日欧EPA

 2013年5月から交渉が始まった日欧EPA(JEFTA)は、TPP以上に政府からの情報公開や説明が少なく、多くの人たちが交渉の内容はおろか、交渉分野の詳細や日本の主張を知ることができずにいる。
 にもかかわらず、日本政府は2017年7月にEUとの間で「大筋合意」を目指しているという報道が散見される。
 日欧EPAは、TPPやRCEPなど他のメガ貿易協定と同じく、関税撤廃はもちろん、非関税分野も広範に含まれている。私たちの暮らしに直結する様々なルールが、変更される可能性が高いということだ。
 私の所属するアジア太平洋資料センター(PARC)は、日欧EPAに関して2016年以降、TPPと同様に最大限の注意を払い、ヨーロッパのNGOや労働組合等、市民社会組織と協力して交渉のウォッチやリーク文書の分析などを進めてきた。7月の「大筋合意」が規制事実化していく中で、できるだけ多くの情報を発信したいと思う。ぜひ皆さんも拡散をお願いいたします。

内田聖子

※情報は新聞記事等含め随時アップデートします。最新更新日:2017年6月26日

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(1) 日欧EPAの交渉分野 ※章立てを表すものではない

(解説)
日本政府において、日欧EPAの交渉をとりまとめている省庁は外務省となる。 
★外務省 日欧EPAのウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html
政府からは日欧EPAに関する概要がごくわずか説明されているだけで、交渉分野は明らかにされていない。
ところが日本政府は、企業や業界団体、農業関係者に向けてのクローズドな説明会や、国会議員に対するブリーフィングの際には、上記の交渉分野を明らかにしている。
国民に向けた説明がなされていない点は、非常に重大な問題である。



(2)各分野の交渉状況状況

日本のマスメディアではほとんどが農産物関税と自動車関税の問題についてのみ扱われている。しかし日欧EPAの交渉範囲は広く、その多くは非関税部分(つまりルールの部分)である。ここでは関税問題は新聞記事のリンク等で紹介し、その他の交渉分野についてもふれる。

(1) 農産物関税










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