朝日新聞社説「TPPは消費者にメリット」に対する日米の消費者団体からの反論

10/23の朝日新聞「私の視点」に「TPP 消費者への深刻な脅威だ」と題し米国のラルフ・ネーダー氏(パブリックシチズン創設者)と田坂興亜氏の連名でコラムが掲載された。 (下記リンク参照。ログイン必要。無料)。ぜひお読みいただきたい。

朝日新聞 「私の視点」2014年10月23日

実はこのコラムには背景がある。去る9月8日、同紙社説は「TPPは消費者にメリットをもたらす」と交渉の必要性を論じた。これを見て私たち日本のNGOや消費者団体は驚き、怒った。朝日社説「TPPは消費者にメリット」は、英文配信もされたため、米国の消費者団体パブリックシチズンをはじめ、市民団体は猛反発。私も定例で参加している国際NGOの電話会議では、米国NGO達から「朝日はいったい何を考えてあんな社説を載せたんだ？」と尋ねられた。

TPPをめぐり「農業悪玉論」「日本は貿易立国」等のトンデモ論も多いが社説で堂々と「消費者にメリット」と論じるのは相当ヤバい。つまり朝日は「安ければいい」という論理、つまり賃金や労働条件を含めた低価格競争を肯定し、食の安全や残留農薬への懸念も無視し「消費者にメリット」と論じたのだ。

私たち国際NGOは朝日社説に反論するコラムを掲載できないかと模索してきた。日本消費者連盟はじめ両国NGOの努力で実現したのが10/23の「TPP 消費者への深刻な脅威だ」(ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏)だ。 こうした掲載の経緯を含めぜひ知っていただきたい。

★朝日新聞 「私の視点 TPP 消費者への深刻な脅威だ」(2014年10月23日)

★参考: 朝日新聞社説 「経済連携交渉 「負の連鎖」防ぐには」(2014年9月7日)