そもそも安倍首相の訪米前から、交渉参加への道筋は着々とつくられていた。もちろん、自民党内部での反対派は急激に増えていたし、何よりも民主党と比べ相対的にTPPに慎重という姿勢で先の選挙に勝った自民党が、7月の参院選より前に交渉参加を表明することはほぼできないだろう、と多くの人が思っていた。そして自民党内の動きや選挙への影響そのものは、何も変わっていない。
しかし、訪米前から推進派の動きは加速し、それに通じていた朝日新聞を代表とするマスメディアの多くは、一般市民の持つ「TPP反対」の空気を中和させ、いかにTPP参加は規定路線ということをインプットするかに腐心した。かなりのミスリード記事もあり、それだけを追っていると首脳会談時にあっさりと交渉参加を宣言すると思ってしまうほどの勢いであった。
そして2月25日、帰国した安倍首相は自民党内の幹部と会合を持ち、米国で得た「感触」を説明し、党内調整に入ることになっている。またその後、最大の反対業界団体である全中（JA）とも会合を持つ。ここで、政府と全中との間である種の「手打ち」がなされるのか、それとも日本の農業全体の利益のために同団体が踏ん張り、「何が何でもTPP交渉への参加に反対。もし参加するなどということになれば、次期選挙では自民党に一切の協力をしないどころか、完全に敵対してたたかいに挑む」という程度まで強い主張ができるかにかかっている。
残念ながら、後者の可能性は低い。何ともくやしいが、現実である。
ここでは、最悪のシナリオに備えて、運動ができる今後の展開について考えたい。
まずは、私たちの怒りと失望の声を、改めて安倍首相と政府に訴え、参加表明反対をアピールする必要がある。自民党は公約を守れ、と各議員に訴えかけよう。3月5日にはこれまでもやってきた「STOP TPP!!官邸前アクション」の日でもある。ここにすべての力をあわせて集まり、みなで交渉参加反対を訴えるよう、改めて呼びかけたい。
その上で、あくまで仮定の、しかも決して望まざるシナリオとしていくつかのことを述べたい。
仮に交渉参加が2月末あるいは3月の早いうちになされたと想定する。もちろんそれがただちに日本の交渉参加ということにはならない。米国、カナダ、オーストラリアなど他国の承認手続きが必要だからだ。もっとも米国は日本の参加を歓迎する立場であるため、3か月の議会ルールという時期的なハードルはあるものの承認自体が通る可能性は高い。しかしカナダやオーストラリアに関しては、基本的には、自国から他国への輸出には関税を撤廃させ、しかし自国の不利益になる品目や分野に関しては例外を設けるなどの身勝手なダブルスタンダードを相当に警戒している。日本が入ることによる交渉全体のインパクトは細かく想定していくべきだが、まずこれらの国は、米国のそれと同様に、「日本に例外となる品目を認めさせること」については否定する立場をとるはずだ。
さらにUSTR自身の見解と、今回の「例外」問題については若干の温度差があることも指摘しておきたい。いうまでもなく、USTR自身のスタンスは、TPPはあらゆる関税の撤廃が前提条件、という姿勢を崩していない。安倍・オバマ会談で安倍首相が得た「感触」は、仮にオバマが受け入れたとしても、USTRの姿勢とは異なる。言い換えれば、安倍首相がオバマに「だまされた」か、あるいはそもそも例外など認められることは難しいと知った上で安倍首相が日本の国民を「だました」かのどちらかといえる。
この段階では、TPP参加交渉表明をした、という前提で考えることにはかなりの抵抗があるが、しかし想定はしておかなければならない。
まず確認したいのは、TPPには３つの側面があるということだ。
１．参加国の人びとの暮らし全体への負の影響
農業、漁業、地域経済、医療、雇用・・・とあげればきりがなく、またこれらはすでに反対運動の中で十分な危険性が指摘されてきた。まさに国や社会の形そのものへ大企業による支配・攻撃といってもいい。重要なのは、「参加国の人びと」というのは日本の私たちだけでないということだ。
２．日本における軍事化・米国との一体化、民主主義の崩壊
安倍首相は訪米時に、CSISでわざわざ講演を行った。CSISとはアーミテージなど米国の保守・右派のシンクタンクとして有名だが、すでに同団体は「アジアの安全保障のために日本の原発は保持すべき。TPPにも参加すべき」との方針を明確に出し、アーミテージ・ナイレポートにおいて発表、日本につきつけている。今回の講演のタイトルは、「Japan is Back」つまり「日本は帰ってきた」というものだった。どこへ帰るのか。米国の元である。厳密にいえば、「米国の配下」に帰ってくるということだ。民主党政権時代との差異を際立たせたい自民党政権は、この間、より鮮明に日米同盟の強化を主張してきた。米国にとってそれがどこまでアピールされているのかは実は自民党が思っているほど強くない、一方的なラブコールであると私は見ているが、いずれにしても今回TPP交渉への参加という決断をすれば、日米の距離はさらに近づく。別の言い方をすれば、米国に従属するということは、「自分たちでは決められない、決めることをしない」ということだから、日本における民主主義は、今よりもさらにさらに何歩も後退していくことにある。あわせていえば、このことが中国に対しどう映るのか、ということも考えておかねばならない。
３．世界における自由貿易のさらなる推進
国内では、反対運動の中でさえ、「日本の参加の是非」「日本の人びとの産業や暮らしが脅かされる」という観点が強く、それがグローバル経済の中でどのような意味を持つのか、という議論が弱い。日本がTPP交渉に参加するということは、レーガン・サッチャー時代の1980年代にはじまる新自由主義路線の経済、自由貿易を基本とする世界の市場化がさらに一歩深化していくという意味を持つ。小泉構造改革の比ではない、すさまじい暴力的な市場経済の嵐の中に、自らだけでなく、他国を引き連れる形で放り投げるという暴挙の道を、日本政府は選択したことになる。
これらの側面を踏まえながら、運動に何ができるのかを考えてみたい。
いずれにしても一朝一夕では何も変わらない、そこまで深刻な事態となっているという事実を受け止めながら考えていくしかない。まず、TPP交渉という点に限定して、日本の参加表明後に私たちができることは何か。
先に述べたように、正式な交渉参加までには時間と手続きを要する。
重要なのは、「TPP交渉自体を破棄させる」という行為だ。
これまで日本の反対運動は、国際的な反TPP運動の中では、「まだ交渉参加していない国」としてネットワークをしてきたが、これからは「参加国の反対勢力」へと変わる。そこでできることは、TPP自体を無きものにすることだ。交渉の現場で何が話されているのか、どんな取引が行なわれているのか、そしてTPP自体がいかに私たちの生活を破壊する内容を持つものか、秘密裡に行なわれる交渉内容を暴き、すべての人の目にさらすことで消滅させていく戦略が必要だ。これらはすでに米国、ニュージーランドなどの反対勢力によって日々努力がなされているが、日本の私たちもそこに加わる必要がある。
また国内における交渉官への情報公開請求や市民社会からの要請も必要だ。私たちは民主党政権時代の担当部署である内閣府国家戦略室に対し、TPPに関する情報公開や市民との対話の場づくりを要請し、実現もしてきた。しかしこれからはよりハイレベルの担当官への働きかけが必要となる。
日本のTPP交渉参加によって、私がもっとも懸念するのは、各業界・各分野の反対勢力の分裂だ。分裂という強い言葉ほどでないにしても、今まではすべての分野が横断的に「反対」で一致してきたが、交渉参加国となった瞬間に、自らの業界や分野の利害や関心事項をいかに交渉の中で優位な条件を獲得するかに注意が行き、ともすればそのためには他分野・業界の利害を「引き換え」にしてもいい、という原理が働いてしまう。例えば、JAは農業分野・農業者の利害を守るため、TPP交渉参加国としてテーブルにつく交渉官に、強く米の関税保護を求めるなどをしていくだろう。その際に、例えば他分野（環境、労働だったり遺伝子組み換えの表示問題だったり）を譲歩することでその目標が獲得できるのであれば、利害関係者としては当然、そうしてほしい、と望むだろう。交渉とはそういうものだからだ。このようにして分断されていくことで、一見、自らに優位な条件が引き出せたと感じても、実は最終的にはすべての人々が同等に不利益を被る、というのがTPPの最大の特徴だ。なぜならば、そのカヴァーする領域はあまりにも広く、ISD条項なども含めて、最終的には経済的のみならず政治的に「強い国の強い企業」が勝つことになるからだ。
そう考えると、改めて、私たちは個別の利害や関心領域での獲得目標を超えて、TPP全体のもつ危険性や不正義な本質に反対する運動を立ち上げていかなければいけない。具体的には、すでにある「STOP TPP!!市民アクション」などにおいて、進む交渉の分野ごとの内容や懸念事項などを常に共有し、各方面から、しかし総合的に政府に働きかけていくような動きが必要だ。
もう一つの懸念は、いったん「交渉に参加」となれば、これまで必死に盛り上げてきた反対運動や、「TPPって何だろう」という関心を持ち始めた人たちの意識が収束していくことだ。「『交渉参加』はすなわち『TPPが妥結して動き出す』こととは違う」といわれても、多くの人は細かいプロセスや動きについて十分に知ることはできないため意味もわからないだろう。一般市民への周知や、関心を持続してもってもらうため、また反対運動自体を持続的なものにしていくため、新たな動き方やしかけを組んでいかなければならない。
運動の力もためされている。さらに大きな結集を呼びかけたい。
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