これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」

　7月19日より、マレーシア・コタキナバルに来ている。

　第18回TPP交渉会合の現場は、これまでの交渉と同じように、粛々と、秘密裡に交渉が進められ、その進展内容は外側からは見えない。

　日本の参加がいよいよ明日23日というタイミングとなった。

　2年間、日本のTPP交渉参加に反対してきた者として、言葉では表せない怒りと失望に耐えない。昨日の参院選での自民党圧勝の報せがさらにその思いを強くさせる。

　日本でのTPP報道は、やはり偏っている。現地ではデモもあり、国際NGOらはTPPへの懸念を最大限、交渉官にアピールし、「秘密交渉」に対する監視と批判のまなざしを今回も努力して続けている。しかしそれらの声は何も報じられていない（唯一報じたのは私がチェックする限り『日本農業新聞』と『赤旗』のみ）。私たち反対側の力の足りなさは反省してもしすぎることはないのだが、しかしこうしたマスメディアの状況が、これだけ不利なTPP交渉にまい進する自民党政権を許してきた面もある。

　昨日、今日も、マスメディアでは「日本がいよいよ交渉参加」「聖域を守れるか」などのニュースにとどまり、日本がいかに不利であるかを明らかにした記事はほとんどない。

　

　改めて言いたいのは、日本が参加するのは「交渉」ではない、ということだ。

　すでにTPPの24分野での議論は大きくは終了しており、マレーシア政府の発表によると29章あるうちの14章はテキストの策定も終わっている。もちろんこれからいくつかの分野で交渉は進む。しかし日本はそこで何を「勝ち取る」と設定しているのだろうか。

　昨年12月の衆院選にて、自民党はTPP交渉に関する6項目というものを掲げた。すなわち「農産物5品目を守る」「国民皆保険を守る」「食の安全・安心を守る」「国の主権を脅かすISD条項は認めない」等である。これらはすべて「守る」ことを宣言したにすぎず、「●●を勝ち取る」という宣言ではない。私たち反対運動をする側は、「TPPパラノイア（恐怖症）」と、「TPPによる不安を過剰に喧伝する集団」として『NEWS WEEK』（日本版）に紹介されたことがある。しかし、「TPPパラノイア」と呼ばれてしかるべきは、「守る、守る」としか言えない日本政府そのものの姿ではないのか。

　本来、自立した主権国家同士による「交渉」とは、まず交渉において勝ち取りたい内容・目標があり、それを勝ち取るために何らかの譲歩や妥協が必要な場合、「これを差し出すか」というカードを懐に用意して臨むものだ。しかし、100人規模の大所帯の交渉チームを準備し、見かけだけは立派に仕立てあげた日本政府にとっての「勝ち取りたい内容・目標」とは何か。少なくとも政府はそれを国民に指し示す責任と義務があるのだが、この2年間、一度たりとも表明していないではないか。

　なぜか。

　答えは簡単だ。勝ち取れるものはないことが、政府もすでにわかっているからだ。にもかかわらず、「交渉国になること」が目的化している日本政府の姿は、他国の交渉官やNGOなどのステークホルダーにとってみれば、奇妙極まりない。交渉会合に参加して3回目となるが、毎回、私は他国の交渉官やNGO、業界団体にこう問われる。

「日本は交渉で何を勝ち取りたいのか？」と。これが「交渉」に臨む際のまともな感覚というものだろう。

　

いま、日本の報道は一生懸命に「日本が交渉に参加する」「遅れを取り戻す」と伝える。しかし、改めて確認したい。日本が参加するのは、「交渉」ではない。すでに決められたルールに従うだけの「形式」であり、最大の獲得目標は「守ること」、つまりゼロベースの地点であるという、大変におかしな目標設定しかないということだ。交渉参加ではなくむしろ事実上の「全面降伏」といった方が実態に伴っている。

もちろん、こうした状況を放置しておくことはできない。私たちは改めて、参加撤回や批准阻止、そしてTPP交渉そのものへの関与とチェック、批判を続けていく必要があることは言うまでもない。

交渉の進展や具体的な分野の課題については別途触れたいと思う。