デジタル植民地主義とどうやって闘うか
ここ数年でグローバル・サウスの活動家や研究者から提起されているのが「デジタル植民地主義」への批判とオルタナティブである。ビッグ・テックとの闘いは主に欧米の市民社会が牽引しており、その成果は確実に広がっている。しかしともすればそれは単に先進国の市民の利益のみを目指す運動で終わる危険性があると、グローバル・サウスは指摘している。以下はデジタル植民地主義の問題を発信する研究者の一人、Toussaint Nothias氏の論文の翻訳である。
Toussaint Nothias
https://www.bostonreview.net/articles/how-to-fight-digital-colonialism/?fbclid=IwAR1d3FKpHsGRTiLLWAaZXlKs_-PxmFlaNAtO8ZMuUP6jjAqVkBqQkuXuelM昨年1月6日は、親トランプ派の暴徒が米国連邦議会議事堂を襲撃した日として歴史に刻まれることになるだろう。しかし、ラテンアメリカ、アジア、アフリカに住む何百万人もの人々にとって、この日はまったく異なるもの―WhatsAppからの異常な通知が届いた日であった。
WhatsAppは世界で最も人気のあるメッセージ・アプリであり、20億人以上のユーザーを誇っている。Facebookは、WhatsAppが世界的な成長でFacebookのメッセンジャーを上回り始めた後、2014年に約220億ドル（テック史上最大の買収の一つ）でWhatsAppを買収した。2016年には、WhatsAppはグローバル・サウスの何億人ものユーザーにとって、インターネットコミュニケーションの主要な手段となった。
WhatsAppの事例は、ビッグ・テックがグローバル・サウスにおけるコミュニティに蔓延し、有害な影響を与えている一例に過ぎない。これは、独占的な市場での地位がデータの抽出を生み、人々が選択肢や説明責任のための正式なメカニズムを持たないままプラットフォームに依存することを物語っている。これらの問題は世界中で起きているが、その有害な結果はグローバル・サウスでより大きくなっている。
例えば、オンライン上の偽情報の例を見てみよう。ミャンマーの活動家たちは何年も前から、ロヒンギャに対する暴力を助長する役割をフェイスブックが担っていると訴えてきた。しかし、最近アムネスティ・インターナショナルによる報告書が明らかにしたように、こうした懸念は聞き入れられてこなかった。一方、フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領による権威主義的な政府がソーシャルメディアを武器にした。2015年、ジャーナリストでノーベル賞受賞者のマリア・レッサと彼女が創設した新聞社Rapplerは、フィリピン人に基本的なオンラインサービスへの無料アクセスを提供するため、Facebookと提携し、Internet.orgイニシアチブを開始した。しかし、2021年までに、アルゴリズムによる大規模な偽情報の拡散を何年も目撃してきたレッサは、テック業界で最も声高に批判する人物のひとりになっていた。ミャンマーでもフィリピンでも、フェイスブックが「無料」アクセスの取り組みを積極的に推進したことで、ネット上の偽情報の拡散が加速された。
このようなグローバル・サウスの課題に対応するためのテック企業の投資は、米国での取り組みと比較すると見劣りがするものだ。内部文書によると、フェイスブックは、米国のユーザーは世界全体の10％未満しかいないにもかかわらず、誤情報に充てる予算全体の84％を米国に割り当てている。驚くことではないが、Mozilla財団は最近、TikTok、Twitter、Meta（Facebookが今年ブランド名を変更したもの）が、ケニアの大統領選挙の際に各種の地元の選挙法に違反したことを明らかにした。つい数カ月前には、NGOのグローバル・ウィットネスが、2022年のブラジル選挙前、メタが不正な選挙関連情報を含む広告を出稿したという同社の方針を検証した。その結果、それらすべての広告が、同社の選挙広告ポリシーに真っ向から違反するものだったことが証明された。グローバル・ウィットネスは、ミャンマー、エチオピア、ケニアでも同様のパターンを確認している。
テック系企業は、技術者が「低リソース」と呼ぶ言語での誤情報や偽情報を把握するのは困難であると頻繁に述べ、この問題を解決するために必要なのはより多くの言語データであると主張する。実際にはこの問題の多くは、ヨーロッパ以外の地域に対する投資不足に起因している。ケニアの事例では、メタ社のシステムはスワヒリ語と英語の両方でヘイトスピーチを検出することができなかったが、データ不足が原因であるとされた。一方、ビッグ・テックのコンテンツ・モデレーターは主にグローバル・サウスに存在し、その多くが劣悪な環境で働いている。
このような懸念の構図から、サリータ・アムルート、ナンジャラ・ニャボラ、パオラ・リカーテ、アベバ・ビルハネ、マイケル・クェット、レナータ・アビラなどの学者や活動家は、ビッグ・テックが世界に与える影響をデジタル植民地主義の一形態として特徴付けている。この見解では、主に米国を拠点とするテック企業は、多くの点でかつての植民地大国のように機能している。これら企業は、拡張主義的なイデオロギーに基づき、世界規模で自社の経済的ニーズに合わせてデジタル・インフラを整備している。彼らは、低賃金で社会から疎外された世界中の労働者を搾取している。そして、ほとんど説明責任を果たさず、地域社会に有害な影響を与えながら、途方もない利益を得ている。
主に白人で、男性で、米国人のソフトウェア技術者からなる小さな集団によって設計された社会的慣習を制度化し、彼らが進出しようとする社会の自己決定を後退させる。そして、これらすべてをいわゆる「文明化」という使命に結びつけたかつての植民地支配者のように、彼らは「進歩」「開発」「人々を結びつける」「善行」という名の下にこれらすべてを行うと主張している。
しかし、不当な力が存在するところには必ず抵抗がある。世界中の活動家たちは、デジタル正義という独自の対抗的なビジョンをもって、デジタル植民地主義の台頭に対応してきた。
説明責任を求め、政策や規制の変更を要求することから、新たな技術を開発し、これらの議論に多様な大衆を巻き込むことまで、グローバル・サウスのデジタル権利コミュニティは、すべての人にとってより公正なデジタル未来への道を指し示している。彼らは困難な闘いに直面しているが、すでに大きな成果を達成し、拡大する運動の触媒となり、そして変革のための強力な新戦略を開発している。その中から特に3つを挙げてみよう。
戦略1: 言語を見つける
デジタルの権利に関する議論は、誰にとっても難解に見えるだろう。しかし、米国内の関係者の影響力が非常に大きいため、英語を話さない世界人口の4分の3にとっては極めて不透明で、これらの問題について話すための母国語の専門用語が不足している。ナイロビ在住の作家であり活動家でもあるナンジャラ・ニャボラは、この課題を解決するために「スワヒリ語デジタル権利プロジェクト」を立ち上げた。世界中の人々が自分たちのコミュニティで、自分たちの言語でこれらの問題を議論することができなければ、デジタル政策に関する包括的で民主的なアジェンダは存在し得ないというのが、単純な事実だ。
Nyabolaは、ケニアの作家グギ・ワ・ジオンゴの母国語であるアフリカの言語で書こうという反植民地主義者としての呼びかけの基礎となった作品からインスピレーションを得た。昨年から、Nyabolaは東アフリカの言語学者や活動家と協力し、デジタルの権利や技術に関するキーワードにスワヒリ語の翻訳を提供し始めた。この共同作業の一環として、Nyabolaと彼女のチームは、スワヒリ語で出版している地元や海外のメディアと協力し、技術問題の報道をする際にこれらの語彙を採用するよう働きかけた。また、この地域の学校で配布され、図書館で販売される単語帳も開発し、さらにオンラインでも入手できるようにした。
このプロジェクトの力は、そのシンプルさ、共同作業という性質、そして簡単に再現できることにある。このビジョンの核心は、人々は自分たちの生活を形成しているシステムについて、文脈化された知識を得ることで力を得るべきであるということだ。もしグローバルなデジタルの権利に関する提言が世界中の多くの人々にとって意味のあるものになるのであれば、このような辞書を数多く開発する必要があるだろう。
戦略2：世論を集める
デジタルの権利に関する提言は、その根拠となる法律により、しばしば規制を変えたり規制に影響を与えることを指向する。この活動は、時に法律の専門家による技術的な事業へと発展することがあるが、広く世論を形成することも、政策を変える上で中心的な役割を担っている。2015年にインドの活動家が主導したネット中立性（インターネットサービスプロバイダは干渉や優遇措置なしにすべてのウェブサイトやプログラムへのアクセスを許可すべきであるという原則）を求めるキャンペーン以上にその例はないだろう。
Facebookは2013年、Internet.org（後にFree Basicsと改名）を立ち上げた。これは、フェイスブックが管理するポータルを通じて、世界中のユーザーがデータ料金なしで選りすぐりのオンラインサービスにアクセスできることを目指していた。この提案は、グローバルな展開とユーザー増というFacebookの野心的な戦略の中心をなすものだった。
偶然にも、2015年にインドでFree Basicsが導入されたとき、インドでは「ゼロレーティング」（オンラインサービスへのアクセスを「無料」で提供する慣行）に関する新たな議論が始まっていた。当時、いくつかの通信事業者はゼロレーティングの導入に熱心だったが、デジタルの権利活動家はこれをネット中立性の侵害だと断じた。
ゼロレーティングの明確な例として、Free Basicsは避雷針となりました。地元の活動家、プログラマー、政策の専門家は、このプログラムに強く反対するSave the Internetというキャンペーンを立ち上げた。
彼らのウェブサイトには、人気コメディアン・グループ、All India Bakchodによるネット中立性を説明するビデオが掲載され、350万ビューを記録するほどの大流行となった。活動家たちは1年近くにわたり、ネット中立性の解釈をめぐってフェイスブックと全国的かつ大々的な闘いを繰り広げた。彼らは、自己決定の価値、地元企業の保護、外国企業によるデータ抽出への抵抗などを力強く主張した。
このキャンペーンは、企業から大きな反撃を受けた。活動家がデモを行うと、フェイスブックは地元の新聞に広告を掲載した。活動家がTwitterやYouTubeに投稿すると、Facebookは全国規模で看板広告を購入した。そして、活動家がAccess NowやColor of Changeといったデジタルの権利擁護団体の国境を越えたネットワークから支援を受けると、Facebookは偽の草の根運動キャンペーンを行い、インドの通信規制当局にFree Basicsを支持するという事前入力されたメッセージを送信するようユーザーに呼びかけた（約1600万人のユーザーがこのキャンペーンに参加した）。しかし、このような反対運動にもかかわらず、パブリックキャンペーンは成功した。インドの規制当局は、ネットの中立性を維持し、ゼロレーティングを禁止し、Free Basicsを事実上国外に追い出すことを決定したのである。
この勝利は、世界中のデジタルの権利活動家の間で正当にかつ広く称賛されたが、同時に、永続的な闘いの巨大さを物語るものでもあった。インドで禁止されたにもかかわらず、Free Basicsは他の地域、特にアフリカ大陸で拡大を続け、2019年までに32カ国に到達した。また、インドのキャンペーンは、貧困層や農村の声を排除し、中小企業のためにネット中立性についての中産階級の見解を定着させたと主張する人もいる。それでも、このキャンペーンは、グローバルなデジタル権利擁護の将来にとって重要な教訓を含んでいる。おそらく最も重要なことは、デジタル著作権政策における技術的な問題に対して広範な人々を動員することで、多国籍ハイテク企業の力を抑制する上で大きな役割を果たすことができるということだ。
戦略3：階級と国境を越えた組織化
組合結成や組織化は、ビッグ・テック自身の変革や説明責任のための有効な手段としても浮上している。2018年には、2万人以上のグーグル社員が、給与の不平等や同社のセクハラへの対応などに抗議して、ウォーク・アウトを行った。同年、マイクロソフトの社員は、同社の米国移民税関捜査局（ICE）との業務について抗議した。2020年6月1日、ドナルド・トランプによる扇動的な投稿に対して何もしないというフェイスブックの選択に反対するため、数百人の社員が出勤拒否をした。今日のテック企業における組織化は、ホワイトカラーによる本社内の枠を超え、アップル・ストアで働く小売労働者やアマゾン倉庫で働くピッカーやパッカーにも広がっている。このような組織化の次のフロンティアは、世界中の労働者を包括することだ。その中で、誰が 「テックワーカー」なのかについて、理解を広げていかなければならない。
エイドリアン・ウイリアムズ、ミラグロス・ミシェリ、ティムニット・ゲイブルらは最近、人工知能（AI）の誇大広告の背後にある労働者の国境を越えたネットワークに注目するよう呼びかけた。これは、人類学者のマリー・グレイとコンピュータ科学者のシドハース・スリがこの業界に蔓延する「幽霊仕事」と呼ぶものと同じだ。これにはコンテンツ・モデレーターだけでなく、データへのラベル付けの仕事、配達員、あるいはチャットボットのなりすましなども含まれ、その多くはグローバル・サウスに住み、搾取的で不安定な条件のもとで働いている。こうした不安定な労働者の抗議のためのコストは、シリコンバレーの高給取りのハイテク労働者よりもはるかに高い。ウィリアムズ、ミセリ、ゲイブルは、テック企業の説明責任の将来は、低所得者と高所得者の間の階級横断的な組織化にあると主張するのは、まさにこのためである。
ダニエル・モタウンのケースを見てみよう。2019年、南アフリカ出身で大学を卒業したばかりの彼は、Facebookの下請け企業であるSamaのコンテンツ・モデレーターとして最初の仕事を引き受けた。彼はケニアに転勤し、秘密保持契約にサインし、その後、彼がレビューするコンテンツの種類を明らかにされた。1時間2.20ドルで、彼はノンストップでコンテンツを流される仕事に従事した。ある同僚はこれを「精神的な拷問」と表現するような仕事だ。モタウンと同僚の何人かが、より良い賃金と労働条件（メンタルヘルスの支援など）を求めて労働組合を結成すると、彼らは脅迫され、モタウンは解雇された。
この特別な組合結成の努力は失敗に終わったが、モタウンの話題は広く知られ、『Time』の表紙を飾った。彼は現在、メタ社とサマ社を不当労働行為と組合潰しをしたとして訴訟を起こしている。グローバル・サウスにおけるコンテンツ・モデレータの非人間的な労働条件を勇敢に告発することで、モタウンは、現在の技術者の説明責任を求める運動の一部となるべき労働者の種類に必要な注意を喚起した。彼の仕事は、低賃金の技術労働者が侮れない存在であることを示している。また、明日の内部告発者や組織化された人々のための着陸場を準備することを含め、テック業界の内外へのルートを変えることの重要性を示している。
これらの取り組みや他の多くの取り組みを通して、グローバルなデジタル権利擁護の未来は、私たちがこうしている間にも描かれている。ある者はハイテク・パワーに抵抗し、ある者はオルタナティブを開発している。しかし、その場しのぎの前進以上のものを達成するためには、これらの活動には持続的な資金調達、制度化、そして国際的な協力が必要である。
デジタルの権利擁護の「グローバル」な側面は当然のものだと考えるべきではなく、意識的かつ慎重に育成されなければならない。グローバルなデジタルの権利コミュニティの最も重要なイベントであるRightsCon会議に関する最近の分析の中で、ローハン・グローバーは、セッションを主催する組織の37%が米国を拠点とし、「グローバル」な範囲を主張する組織の49%が米国に登録された非営利団体であることを発見した。現在のデジタルの権利についてのアクティヴィズムは、そのほとんどが欧米の資金による組織的な支援に依存しており、そこには企業の取り込みが潜んでいる。
しかし、すべての人にとってより公正なデジタルの未来への道筋は、すでに明らかになりつつある。グローバル・サウスで生まれた戦略の中核には、集団的な力の緊急性と必要性を示すビジョンがある。彼らは、企業の内外から、ビッグ・テックによる大都市および周辺地域から、政策立案者、弁護士、ジャーナリスト、組織者、そしてさまざまな技術労働者が圧力をかける必要性を指摘している。そして何より、これらの運動は、すべての人に対して技術が説明責任を果たすようにするために、私たちには人々が主導する運動が必要だということを示している。
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