【国会質問編】米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能―日本ではなぜ、できないのか？

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3月29日のブログ「米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能―日本ではなぜ、できないのか？」に関して、日本の国会議員からも反響は大きく、早速、何人かの議員が国会質問しています。
ぜひ質問と政府の答弁を聞き、何が真実かを私たちの目で確かめましょう。


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◆4月8日(水)
参議院予算委員会
紙 智子議員(日本共産党)から甘利明TPP担当大臣、安倍首相への質問

※参議院インターネット審議中継にてやりとりはご覧いただけます。日付、会議名、質問者などのキーワードで検索してください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


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◆3月30日(月)
参議院予算委員会
福島みずほ議員(社民党)から甘利明TPP担当大臣への質問

※参議院インターネット審議中継にてやりとりはご覧いただけます。日付、会議名、質問者などのキーワードで検索してください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

以下、福島みずほ議員の質問と甘利明大臣の回答の文字起こしを掲載。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、ＴＰＰについてお聞きをいたします。
　アメリカの国会議員は、ＴＰＰ交渉テキストの全文の閲覧が可能です。日本ではなぜできないんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　その中身がどこまでということがありまして、アメリカの関係者からも詳細が漏れてくるということはないんですね。どの国も、条約上の秘密保持義務と、それから国内から情報開示を迫られている、これに悩みながら対処しているところでございまして、日本としてもできる限り、条約上抵触しないような範囲を探りながらホームページに提示したりいたしております。
　アメリカのＵＳＴＲのホームページ見ましても、日本から特に詳細なことが、より詳細なことが出ているということは把握しておりませんけれども、今後とも、交渉上の守秘義務、この制約の中でどう工夫ができるかを模索しながら取り組んでいっているところであります。

○福島みずほ君　国会議員へのＴＰＰテキスト全文の閲覧可能という措置を、アメリカ政府は、三月十八日、方針を議会に示しました。
　アメリカでできて、何で日本でできないんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　今までアメリカ、特にＵＳＴＲは議会の要求に応えていろいろ開示すると言ってきましたけれども、実際は中身が全部分かるというわけではないんですね。
　アメリカ政府自身も条約上の守秘義務というのは他国にかなりきつく言っているところでありますから、その中でどういう開示の仕方をしていくんだろうと。全て公表しますということが本当にそのまま通るとはなかなか額面どおり理解できないところでありますから、アメリカの開示がどういう形になっていくのか注視をしているところであります。

○福島みずほ君　アメリカがこのテキストの全文開示をすれば、日本の国会議員にも同じような措置がとられるという、そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　まずアメリカがどういう開示をしていくのか、それと、当然、アメリカと日本の秘密保持義務が掛かる掛かり方も違ってくると思いますから、その辺のことをしっかり精査をしたいと思っております。

○福島みずほ君　もう少し前向き答弁してくださいよ。国民によって選ばれた議員に対して、アメリカは議員に対しては開示する、日本では何で開示しないのか。
　これは開示してくださいよ。お互いに保持義務があって、どの程度開示するかは国内、というか議会に対しての問題なんで、よろしくお願いします。

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【資料編】米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能―日本ではなぜ、できないのか？

3月29日に掲載したブログ記事「米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能―日本ではなぜ、できないのか？」の補足として、関連資料・報道などを下記にまとめていきます(随時更新していきます)。英文記事が多いので簡単な解説もつけておきます。

★米国の国会議員が「これまでTPPテキストを閲覧できていたこと」および2015年3月に「政府がその条件を緩和し『すべての国会議員にテキスト全文を見せる』ようにしたこと」を示す情報、関連記事

１．USTRのウェブサイト（2015年1月）

https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/fact-sheets/2015/january/fact-sheet-transparency-and-obama#

TPPやTTIPなどオバマ政権の貿易交渉における説明責任・情報公開について書かれており、その中に「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられている。以下がその内容である。

◆国民の代表である国会議員との協働について

政府は国民の代表である国会議員と緊密に協力して我々の目指す野心的な貿易協定を追求している。この協力には以下が含まれている：

・すべての国会議員に対して、交渉テキスト全文へのアクセスを提供する。議員は国会の中で都合のよい時にテキストを見ることができる。またしかるべきセキュリティ許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。

・TPPに関してだけでも1700回近くの議員へのブリーフィングをもってきた。ま

たTTIPやTPA、AGOAその他についてもそれ以上行っている。

・国家議員に対して、交渉テキストのナビゲーションのために、TPPの各章の要約版を提供する。

・国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉のテーブルにつく前に見せる。

・（USTRは）議会とともに働き、あらゆる段階において議会のフィードバックをもらい、交渉内容を更新していく。

２．米国政府のTPP交渉テキストの閲覧条件緩和を報じるロイター記事（3月18日）

http://www.cnbc.com/id/102516379　全文翻訳は下記。

日本語配信記事：　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF04C20150319

米政府がＴＰＰの文書閲覧条件を緩和、議会の懸念払しょくへ

　［ワシントン　１８日　ロイター］

米政府は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。ＴＰＰをめぐっては交渉内容が不透明なことへの懸念の声が出ており、一部の議員らは文書へのアクセスに条件が課されていることに不満を示していた。

条件変更は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とルー財務長官が出席した民主党の集会で明らかにされた。

フロマン代表は、新たな措置によって議員らはＴＰＰの各章の要旨に加え、全文を閲覧できるようになると説明。声明で「われわれが労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうと取り組んでいる利点について、議会メンバーが十分理解できるよう、前例のない追加措置をとった」と述べた。

３．米国政府のTPP交渉テキスト閲覧条件緩和に関してのロイター記事（詳細版）（3月19日）

http://www.iol.co.za/business/news/congress-irked-by-secrecy-in-pacific-trade-pact-1.1834305#.VRi9f46sU8p

「秘密交渉に苛立つ国会議員」と題され、3月18日に発表された国会議員へのテキストアクセス条件緩和について詳しく報じている。やはりロイターの配信だが上述の記事のさらに詳細。


４．米国政府のTPP交渉テキスト閲覧条件緩和に関しての"The Hill"記事（3月18日）
http://thehill.com/policy/finance/236114-white-house-provides-more-access-to-trade-deal-details
2と同様に、USTRによる閲覧条件緩和を報じる記事。


5．米国政府のTPP交渉テキスト閲覧条件緩和に関しての"Inside U.S. Trade"記事（3月18日）
"USTR To Place TPP Text In Capitol For Members To View With Cleared Personal Staff"

主には上記2～4の発表内容を報じているが、後半に「民主党下院議員のロイド・ドッゲッド氏らはこれまでも繰り返しUSTRが秘密交渉のテキストを見せないようにしていることへの不満を訴えてきた」との記載がある。また「1月27日に開かれた下院予算委員会にて、共和党のポール・ライアン予算委員長も政府に対し国会議員へのテキスト閲覧条件を緩和するよう求めた」と、両党からの緩和要求がなされていたことを併せて報じている。

※有料サイトにつきリンクはありません。

６．ニューヨークタイムズ紙の記事（2015年3月25日）

http://www.nytimes.com/2015/03/26/business/trans-pacific-partnership-seen-as-door-for-foreign-suits-against-us.html?_r=0

3月25日のウィキリークスによるTPP交渉・投資分野のテキスト公表の後に書かれた記事。記事の趣旨はテキスト中のISDS条項がいかに危険かを訴えるものだが、文中に以下の記述がある。

Members of Congress have been reviewing the secret document in secure reading rooms, but this is the first disclosure to the public since an early version leaked in 2012.

国会議員はこれまで管理された部屋の中で秘密文書を閲覧してきた。しかし2012年にリークされた初期のバージョン以来、公に発表されたのはこれが初めてである（＝ウィキリークスのテキストのことを指している）。

米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―日本ではなぜ、できないのか？

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※3月30日、若干の補足と修正を行いました。米国と日本の議会の権限の違いについてわかりにくかったので補足をしましたが、全体の趣旨は変わりません。

★USTRによる突然の「国会議員へのTPPテキスト全文の閲覧可能」措置

2015年3月18日、米政府はＴＰＰ交渉の条文テキストに関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。率直に言って、私はこのニュースに驚いた。日本のマスメディアでは私の知る限りどこも報じていない。日本語で発信されたのはおそらくロイター発の翻訳記事くらいである。まず以下にこれを転載する。

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　米政府がＴＰＰの文書閲覧条件を緩和、議会の懸念払しょくへ

　［ワシントン　１８日　ロイター］

米政府は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。ＴＰＰをめぐっては交渉内容が不透明なことへの懸念の声が出ており、一部の議員らは文書へのアクセスに条件が課されていることに不満を示していた。

条件変更は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とルー財務長官が出席した民主党の集会で明らかにされた。

フロマン代表は、新たな措置によって議員らはＴＰＰの各章の要旨に加え、全文を閲覧できるようになると説明。声明で「われわれが労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうと取り組んでいる利点について、議会メンバーが十分理解できるよう、前例のない追加措置をとった」と述べた。

2015年 03月 19日 10:40

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF04C20150319

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この原文となった記事や関連記事は下記のリンクで見ることができる。

・U.S. lawmakers to get easier access to Pacific trade pact texts- officials

http://www.cnbc.com/id/102516379

・Congress irked by secrecy in Pacific trade pact

http://www.iol.co.za/business/news/congress-irked-by-secrecy-in-pacific-trade-pact-1.1834305#.VRa_2I6sU8o

これによると、今回の条件緩和によって「米国国会議員は誰でも、テキスト全文を閲覧することが可能」とある。日本では、与党である自民党の国会議員ですら交渉テキストを見ることができない。その理由は、TPP交渉は秘密交渉であり、日本も参加時に他国と「保秘契約」を結んでいるから、というのが日本政府の立場である。

「しかし、どうしてそれならアメリカの国会議員はテキストを見られるのか？」という疑問を多くの人が抱くに違いない。また今回は「条件の緩和」であるからそれ以前もアメリカの議員は見ることができたのだろうか？とう疑問も当然起こってくるだろう。

★これまでも米国では国会議員へのテキスト閲覧が許されていた

少しさかのぼって解説すると、米国がTPP交渉に正式加入したのが2010年。それ以降、国会議員たちは秘密交渉への批判を行い、事あるごとに国会議員へのテキスト閲覧を求めてきた（註１）。そもそも米国では貿易交渉の権限は議会にあり、その意味において議員は交渉テキストへのアクセス権限を有しているのだが、オバマ政権は2002年に制定された超党派貿易促進権限法（Bipartisan Trade Promotion Authority Act of 2002）を、「通商協定を見ることができるのは下院監視委員会の委員あるいはその委員のために働く者のみ」といわば「勝手に」解釈し、すべての議員の閲覧を制限してきたのだ。

こうした動きに反対する議員たちの働きかけによって、すでに2013年4月の時点では、自分の関心のある分野に限定して、USTRの部屋に招き入れられて、持ち出し禁止でその分野のドラフトを見る、といった状態が確保されていた（註２）。日本がTPP交渉に参加したのは同年の7月であるから、日本政府はその時点で、アメリカの国会議員が限られた条件とはいえ、TPP交渉のテキストにアクセス可能だったことを把握していたことは間違いない。私自身も、米国の議員はテキストが閲覧可能という事実を知りえてはいたものの、その時点では全文公開ではなくドラフトの閲覧であるということもあり、また日本政府は「最大限の情報提供を国民にする」と一応述べており、心のどこかで「国会議員には少なくとも何らかの情報提供がなされるのではないか」と思っていたこともあり、大きな問題として指摘はしてこなかった。

★USTRウェブサイトにも「すべての国会議員は全文テキストを閲覧可能」と記載

しかし、今回の閲覧条件の緩和のニュースは無視できない。なぜなら日本政府は交渉参加以降、一貫して国会議員へのテキストの閲覧を許さず、国民の代表である国会議員でさえ日本が交渉で何を主張したのか、ということすら把握できていない状態が2年近くも続いているからだ。

現時点のUSTRのホームページを見てみると、確かに情報更新がなされている。2015年1月時点での発表とされる下記ページは、TPPやTTIPなどオバマ政権の貿易交渉における説明責任・情報公開について書かれており、その中に「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられている。以下がその原文である。

WORKING HAND-IN-HAND WITH CONGRESS, THE PEOPLE’S REPRESENTATIVES

The administration has worked closely with the people’s representatives in Congress as we pursue our ambitious trade agenda. This has included:

・Providing access to the full negotiating texts for any Member of Congress, including for Members to view at their convenience in the Capitol, accompanied by staff members with appropriate security clearance.

・Holding nearly 1,700 Congressional briefings on TPP alone, and many more on T-TIP, TPA, AGOA and other initiatives.P

・Providing Members of Congress with plain English summaries of TPP chapters to assist Members in navigating the negotiating text.

・Previewing U.S. proposals with Congressional committees before taking them to the negotiations.

・Working with Congress to update them on the state of the negotiations and get feedback every step of the way.

https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/fact-sheets/2015/january/fact-sheet-transparency-and-obama#

【以上の翻訳】

国民の代表である国会議員との協働について

政府は国民の代表である国会議員と緊密に協力して我々の目指す野心的な貿易協定を追求している。この協力には以下が含まれている：

・すべての国会議員に対して、交渉テキスト全文へのアクセスを提供する。議員は国会の中で都合のよい時にテキストを見ることができる。またしかるべきセキュリティ許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。

・TPPに関してだけでも1700回近くの議員へのブリーフィングをもってきた。ま

たTTIPやTPA、AGOAその他についてもそれ以上行っている。

・国家議員に対して、交渉テキストのナビゲーションのために、TPPの各章の要約版を提供する。

・国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉のテーブルにつく前に見せる。

・（USTRは）議会とともに働き、あらゆる段階において議会のフィードバックをもらい、交渉内容を更新していく。

私はこれを見た際に、大変に驚いた。フルテキスト（全文）を好きな時に見られる、というのだから。日本の国会議員が聞いたらさぞ驚くだろうと思ったし、私たち市民も同様である。しかし米国市民社会自身も、実はこの「進展」についてはそれほど大騒ぎをしていない。日本においても同様である。このことは私の最大の疑問と謎であり、この記事を書きながらも各所に問い合わせをしたり各国のNGOメンバーに質問を送ったりしている。

★TPAを取得しTPP交渉を進めたい米国政府の意図

さて、今回のUSTRの情報公開への前進の理由は何か。

当然のことながら、「TPP交渉を進めるための最大アイテム“貿易促進権限（TPA）”をオバマ大統領が取得できるようにするため」である。かねてから民主党議員はテキストへのアクセスの条件緩和を強く求めてきた。TPAは今も法案すら提出できていない状況であり、提出したからといってうまく議会を通過する保障はない。そこで今のうちから表向きの「情報公開」を進め、何とかTPA賛成を取り付けようという米国政府の意図が透けて見える。

こうした背景もあり、3月18日のこの発表以来、実際にどれくらいの議員が「自由に閲覧」したのかは現在調査中である。この時期、議員は予算作成に必死であり、また確かに情報公開問題よりもTPAをめぐる状況、米国におけるISDS批判が現時点では激しく動いているので、正直、全文テキストを見ている場合ではないのかもしれない。また見ていたとしても、その中身を他言することは強く政府から禁じられているので、メディアはもちろん市民団体へのリークなどもない状態と思われる。今回の条件緩和については、「議員には厳しい守秘義務が課せられており不十分」「USTRのポーズに過ぎない」という批判の声も上がっており、私も米国政府が完璧だなどというつもりはない。

しかし曲がりなりにもUSTR自身のホームページにて、「すべての国会議員がテキスト全文を閲覧可能」と書かれているのだ。このことは日本の状況とあまりにもかけ離れているではないだろうか。繰り返すが、これを知れば多くの人が、「TPPは国会議員さえもテキストを見ることができない、秘密交渉ではなかったのか」と思うのではないだろうか。

★そもそも保秘契約には何と書いてあるのか？

   日本の議員がテキストを見られないのは「誰の」判断なのか？

しかし日米両国でなぜこのような「違い」が生まれ、それが許されるのだろうか。

私はこの問題のカギは、TPP参加の際に各国が取り交わす「保秘契約」にあると考えている。日本政府も、2013年7月の正式参加の際に、この契約書にサインをしているのだが、その契約の中身は、一切の秘密である。

　当初私は、この契約書には「交渉中のテキストは自国の国会議員にさえ見せてはならない」あるいは「交渉官しか見てはならない」というような中身が書かれていると想像していた。だからこそ、どの国の政府も、自国の国会議員にテキスト閲覧を許していないのだろうと。しかし実際には、先述のとおり米国では2013年4月時点で限定的にではあるが国会議員の閲覧が実際に可能となっていた。

実は米国では「秘密交渉といえども、いつの時点でどのように自国の国会議員に交渉内容を知らせるかは、自国の判断がある」という慣例がある。これは、米国議会の権限に起因する問題である。米国政府には貿易交渉の決定権はない。だから現在、その権限を大統領に与えるかどうかをめぐりもめているわけだ。だから議会への秘密交渉はあり得ず、テキストはどこかの段階で国会議員に見せる必要がある。この点が制度的に大きく日本やその他の国と異なる点だ。

USTRの使命は、突き詰めれば「米国流の貿易ルールを世界に輸出すること」なので、米国にとっての「グローバル化」はすなわち「米国化」。12か国全体の交渉であっても実は「米国がつくってきた交渉内容」という意識が根強く、他国の国会議員がどんなにテキストにアクセスできなくても、米国の国会議員にはその権利がある、というくらいの感覚がある（何という”ジャイアン・ルール”！）。

米国NGOに真相を尋ねたところ、「機密文書の扱いについては各国政府の判断で行われている。米国においては過去のNAFTAなど過去の貿易交渉の際、USTRは国会議員に交渉中のテキストを見せていた。その意味では米国の国民や国会議員にとって、今回のテキスト閲覧を許すという決定は驚くべきことではない」との答えが返ってきた。この答えに、驚いたのはこちらの方だ。米国以外の国からしてみたらこうした行為や感覚は理解を超え、にわかに受け入れがたいものがある。

しかし整理して考えてみれば、実際には保秘契約に「各国政府は交渉内容を秘密にすること」と取り決めてはいるものの、交渉中のテキストを自国の国家議員に対して見せるのかどうか、という取り組めまでは細かく規定されていないことになる。だからこそ米国政府は米国流の「独自の判断で」自国の国会議員への閲覧条件を緩和し全文まで見せるとしたのだ（もちろん民主党議員を「黙らせるためのポーズ」という側面はありつつだが）。

そして問題は、「ではなぜ日本では、政府が国会議員にテキスト閲覧を許していないのか」ということである。答えは簡単で、米国と違って貿易交渉権限を持つ日本政府が「独自の判断で」見せない、と決めているからだ。あるいは米国から「俺のところは制度が違うから見せるけれども、お前のところは見せるなよ」と脅されているのだろうか？　とにかくこの非対称なあり様はあまりにも奇異である。

このことを政府に問いただせば、おそらく「保秘契約を結んでいるから国会議員にも見せられないのだ」と答えるだろう。「ではなぜ、米国では国会議員が全文を閲覧できることになっているのか？同じ契約を結んでいるのではないのか？」と聞いたら、日本政府は何と答えるのだろうか。単純な話で、もし米国が保秘契約に書かれている内容を破って自国の国会議員への閲覧を許したのだとしたら、「保秘契約違反ではないか」と訴えればよい。逆に保秘契約に国会議員への閲覧規定まで書かれていなかったのだとしたら、日本も米国同様、せめて国会議員への閲覧を保障すべきである。そして、その大前提として、これまでも一切秘密である「保秘契約」の内容を、我々国民にすべて開示するべきである。

米国も相当勝手な国だと私は思っているし、USTRも死にもの狂いで妥結を目指す中で、なりふり構わぬ条件緩和をしてきたことは事実だろう。しかし日本も日本であって、もし本当に、特別な取り決めもないにも関わらず、国会議員への閲覧を禁止していたとすれば、これは大問題である。今回のUSTRの発表を機に、改めて交渉参加以降の日本政府の「情報公開」のあり方を疑わざるを得ないし、実は交渉国全体での取り決めとは別に、日本政府独自の判断（＝国会議員には見せたくない）があるのではないかとの疑問が拭えない。

とにかく真実を知り、多くの人たちと共有するために、まずは野党の国会議員数名に連絡をとって国会でぜひ質問をしていただきたい、とお願いをしている。政府にもぜひ誠実に答えていただきたい。早ければ週明けにはこの件での質問が出される可能性もあるので、ぜひみなさんも注目していただきたい。メディアのみなさんには、ぜひこの件を深く取材し真実を伝えていただきたい。

 また与野党を問わずすべての国会議員に強く呼びかけたい。

「米国の国会議員は、他言禁止という約束はあるが、それでも国民の代表として、TPP交渉のテキスト全文を閲覧できることになっている。一方、日本では政府の判断によって国会議員の交渉テキストへのアクセスが不可能になっているのですよ」と。そしてせめて国会議員にはテキストを見せるという状況をつくっていかなければならない。私も最大限のご協力や情報提供をするつもりである。

　もちろん最終的には国会議員だけでなく、すべての国民・住民に対して交渉テキストが開かれるべきであることはいうまでもない。

【註】

１▼民主党ワイデン議員が2012年の時点でTPP交渉テキストの秘密性について指摘。「米国のTPP文書は、アメリカ国民を代表するすべての議員が入手可能だ」と建前を述べるUSTRに対抗し「議会通商交渉監視法」案を議会に提出している。

http://antitpp.at.webry.info/201206/article_7.html

２▼日本の参加表明がなされた2013年3月15日の後、民主党国会議員団が米国を訪問し、国会議員や業界団体などを訪問、ヒアリングを行う中でもこの事実は確認されている。

「2013/04/26 TPP慎重派訪米団が帰国会見 米国議員は「TPPと安全保障はリンクしない」と認識！ ～TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76131

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

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★日本の交渉参加時点からあった米国の批判

　2013年7月に日本がTPP交渉に参加してから1年半が過ぎた。ちょうどこの3月で参加表明から丸２年が立とうとしている。参加表明の翌月の4月、日米の二国間協議が行われ、自動車や農産品の関税問題などの議論が実質的にここからスタートしたことになる。

　以来、今日に至るまで、私には不可思議なことがある。2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。

　この為替操作禁止条項とは何か。

　2013年4月時点で、米国内では日本の参加がほぼ確実とされ、その上で、米自動車業界などの間では「日本が意図的に円の価値を引き下げていることで国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている」との批判が広がっていた。サンダー・レビン下院議員（民主党、ミシガン州）は、米政権が4月12日に日本のTPP協議参加を表明したことに対し、日本が自国通貨を「操作している」と公然と非難。またミシガン州選出議員団中16人全員が、様々な機会に「為替操作」をしているとして日本を非難している。

　こうした産業界や議員の不満を受け、5月にはTPPに為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米超党派議員が200人近くに上った。ロイターによると、この書簡は「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘い、米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。書簡は、ジョン・ディンゲル議員（ミシガン州、民主党）やリック・クロフォード議員（アーカンソー州、共和党）など超党派の下院議員がとりまとめている。

　その後、2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。

　2014年1月には米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（AAPC）が、TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。「不公正な競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを懸念してのものだ。

AAPCマット・ブラント会長は記者会見で「為替操作により、最も有望な貿易協定でも台無しになりかねない」と指摘。「TPPの最終合意には、政府介入でなく市場が為替レートを決めるという、強力で実施可能な通貨規律が盛り込まれる必要がある」と述べ、TPP参加国が外貨保有や外国資産買い入れによる介入などに関し情報を透明化するよう要求、規則違反が見つかった場合、違反国への関税上の優遇措置を最低１年間停止することを参加国に認めるとしている。

★なぜ米国の主張が伝えられないのか

この為替操作禁止ということ自体は、主権侵害に近い発想であり、正直「そこまで干渉するつもりなのか」という感想を抱かざるを得ない。米国が為替操作について標的にしているのは日本と、そして中国であるが、こうした要求が米国議会でまかり通っていることを知れば、多くの国民が驚き、怒りを持ち、そしてTPPというツールがこのような形で米国の都合で形成されていくのか、と実感するだろう。

　ところがこのこと自体が日本のマスメディアではほとんど報じられないか、単に「米国が為替操作禁止を求めている」という程度の話しか伝えられない。つまり日本が非難され、完全にターゲットにされている、という文脈ではないため、事の本質が十分に伝えられなかったのである。

　なぜだろうか？ワシントンやニューヨークにいる日本のメディアの駐在記者が「知りませんでした」というには無理がある。いやワシントンやニューヨークにいる必要もなく、米国各紙の膨大な量の記事はネットから容易に読むことができる。にもかかわらずこのことが伝えられないのは、「日本の円安操作＝アベノミクスの苦肉の策」であり、それが米国産業界の逆鱗に触れている、ということはアベノミクスのまやかしを暴くことにもなりかねいからではないだろうか。あるいは「米国からこんなにキレられている」ことを報じることがタブーとされているのか、主権侵害ともいえる要求が容易にされてしまうTPPの本質が日本に知れ渡ると何か都合が悪いのか――。いずれにしてもそこには何らかの政治的判断あるいは政治的圧力があると想像しない限り、私には納得いく理由が見つからない。

★今まさに大論争となっている為替操作禁止条項

　　

それから1年あまりが過ぎたわけだが、為替操作禁止条項については実はここ最近、TPP交渉全体にも影響を与えかねない大きな論点となっている。

2015年2月、米議会では超党派議員が日中などの為替操作を阻止する法案を提出した。他の議員からも同様の提案が出ている。交渉全体は1月のニューヨークでの首席交渉官会合が思うように進展していないため、3月の閣僚会議は開催されないことになった。しかし来年の大統領選までに妥結、批准をしたいというオバマ大統領にとっては、この春に「大筋合意」を取り付けておかねば間に合わない。米国内の一番のネックとなるのはTPA（大統領への貿易促進権限）をオバマが手にできるかという点だが、それと並行して為替操作禁止条項についても、共和党・民主党それぞれの中で意見が異なり、激しい議論となっているのである。

「為替操作禁止条項をTPPに盛り込め」という勢力がある一方、慎重派の主張は、「そろそろ妥結に近いTPP交渉に、さらに難航するであろう為替操作禁止条項を盛り込めば、妥結が遅れてしまう」というものと、「そもそも日本の円安誘導は制裁を与えるべき為替操作にあたらないのではないか」という立場からのものとに大きくいって分かれている。

慎重派の意見として、クリントン政権で大統領経済諮問委員を務めたジェフリー・フランケル氏（ハーバ－ド大学教授）は「責任を転嫁しようという動きは常に存在する」と発言。元財務省高官のテッド・トルーマン氏は「（制裁条項は）ほぼ確実に交渉の難航を招く古典的な例といえる」と指摘。イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、2月24日の議会証言で、為替操作に対する制裁条項は金融政策に「支障」を来たしかねない、と反対する立場を示した。

このように対立と議論は尽きず、最終的に為替操作禁止条項がTPPに盛り込まれるのかどうかは5分5分の可能性だと私は見ている。前述のTPA法案自体、2月の早めに出され、3月の上旬には取得か、という説もあったが、実際には現時点（2月28日）になっても法案提出すらされていない。それどころかつい数日前、米上院財政委員会は貿易問題をめぐる公聴会を無期限に延期すると発表したのだ。理由は、TPA法案をめぐる協議が難航しているためだという。

「妥結が近い」といわれる交渉だが、実はよく目を凝らしてみれば米国議会内は為替操作禁止条項やTPA法案をめぐって大もめにもめているのである。このかんオバマ大統領は、血眼になり「俺にTPAをくれ！」と議会や国民に対する強烈な働きかけとアピールを行っている。またフロマン代表をはじめとするUSTR関係者も、念仏のように「妥結妥結」とメディアに語り続けている。しかし冷静に考えれば、TPA取得や妥結が米国内で楽観できないからこその彼らの強い訴えではないか。そして注意しなければならないのは、日本のマスメディアでは米国が「希望する」こうしたスケジュール感だけが、ともすれば垂れ流される。「妥結は近い」「妥結は近い」と日々繰り返し見出しに書かれれば、「ああ、そうなのか・・」と洗脳されてしまう危険があることだ。米国の議会は少なくとも現時点で、為替操作禁止条項にしろTPA法案にせよ、議論を尽くし一つの意見にまとまってなどはいない。

本稿の後編として、近日中に米国の市民社会によるTPA反対！の大キャンペーンを紹介したいと思うが、米国議会が「TPP推進」で足並みがそろわない一つの理由は、これら市民社会からのねばり強いロビイ活動やアクションがあるからこそだ。

JA解体を望む米国の保険・医療業界－狙われるJAバンク・JA共済のマネー

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衆院選が終わった。今後自民党はTPPのさらなる推進（=日本側の大幅譲歩）と、「農協改革」をこれまで以上のスピードで進めていくことが懸念される。今回はその二つに関連することを書こうと思う。

私はTPP問題に取り組むようになって以降、『日本農業新聞』を購読している。同紙はTPP反対の論陣を張り、農業以外の交渉分野についても重要な情報を発信している貴重なメディアである。2014年6月以降、同紙には自民党政権による「農協解体」の話題が圧倒的に多くなった。アベノミクスの重要な柱である成長戦略が打ち出された際に、この農協解体が盛り込まれたからだ。現在は政府案に対してJAが「自己改革案」をつくり提案しているという状態だ（おかげでTPPの話題が相対的に少なくなり、TPP反対のJAへの口封じという意図も感じる）。

自民党政権による「農協解体」の趣旨は、「JAは肥大化し、農業経営部門だけでなくJAバンクなど金融やJA共済などの分野まで広がっている。農業経営部門は赤字であり、コスト削減や担い手育成などしつつもっと効率的な農業経営をしなければならない。株式会社化もした方がいい」というようなものだ。驚いたのは、農水省自身が「農協の経営は、経済事業の赤字を信用事業、共済事業の収益に依存するという構造からの脱却が進んでおらず、事業ごとの収支の確立が必要」とホームページに記載していたことだ。

　これらは、TPP交渉参加以前からいわれてきた「農業悪玉論」に依拠している。「農業は非効率」であり、「グローバル化に勝ち残るためには強い農業・国際競争力ある農業」にしなければならない。要するに自己責任で勝ち組になればいい、という論理だ。

この強烈な「解体論」に、全国の農村は震撼し、怒りをあらわにしている。TPP反対運動をご一緒してきた多くの農家は、TPP反対をしながら同時にこの政府による「農協解体」にも反対をすることになり、本当に忙しく手が回らないと聞く。ここにも運動の弱体化を狙う意図が感じられる。

　しかしいったい、農協解体論は「強い農業」をひたすら叫ぶ日本政府だけの意図なのか？

　このかん、いくつかのレポートを読む中で、農協解体の裏には実は米国の金融・保険業界の意向が色濃く反映されていることが浮かび上がってきた。

★在日米国商工会議所による「JA解体」の意見書

　TPPの中で、米国の金融・保険サービスが日本の金融市場を狙っているということはすでに多くの人が指摘をしている。とりわけ「かんぽ」「JA共済」「JAバンク」がそのターゲットである。「かんぽ」や「JA共済」は世界でももっともお金が集まる保険事業であり、米国の保険会社が狙ってこないわけがない。

　在日米国商工会議所は、日本国内の様々な業種、業態に対して、「意見書」というレポートを出しその中で「提言」をしている。同所が6月に発表したレポートを見ていささか驚いた。タイトルは「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」。私は当初、米国内の農産品輸出企業の意向を受けた同所が、JA改革を唱えることで結果的にこれまで以上の市場開放を迫る内容かと感じた。しかしレポートを執筆した担当者は同所内の「保険委員会」「銀行・金融・キャピタル・マーケット委員会」とある。なぜ米国の金融や保険関連の専門家が「JA改革」を唱えるのか？　答えは簡単である。米国の保険・金融業界にとってJA解体の意味はすなわち「JAバンク」と「JA共済」だからである。

　ちなみに、米国商工会議所自身は、米国の企業・財界の意見を反映し他国に圧力をかける存在としては大変大きなものである。貿易交渉の現場でも圧倒的なプレゼンスを示しており、TPP交渉にも毎回のように参加している。私自身も、2013年に開催されたシンガポールでの交渉会合にて、米国商工会議所の存在感に驚いた経験がある。ホスト国であるシンガポールを差し置いて、レセプションは同所の主催で行われ、彼らが交渉国同士の交流を仕切っていた。同所の副代表のタミ・オベイ氏のTPP交渉推進の強硬発言も有名だ。その意味で、同所の意見書というのは、単なる業界団体の声やシンクタンクの意見という以上に、「米国の大企業・財界の意向の集約」と位置づけていい。またそこには日本に対する影響力や実際の圧力も含まれている、といえるものである。

　この意見書の中では、実に詳細に、JAバンクやJA共済がいかに独自の規制に守られているか、すなわち外国企業からすれば「排他的」であり「不平等」かが論じられている。他の意見書も同じだが、ここまで日本国内の制度や法律、実際の運用のあり方について議論するためには、日本側の人脈を含めた相当のブレーンやリサーチャーがいなければ無理である。

　意見書が出された日付は2014年6月4日だ。日本政府による「JA解体論」が打ち出されたのはそれから約2週間後の6月下旬。さかのぼれば5月あたりから規制改革会議では同様の議論がなされていた。要するに日本政府のJA解体と米国の保険・金融業界からのJA解体論はほぼ同時並行で進み提起されてきたわけでる。もちろんこれは「外圧」があったからそうした、という単純な話ではない。日本国内では安倍首相を筆頭に規制改革推進派が、米国では日本の保険・金融市場をターゲットにする大企業・業界団体が、それぞれの意図を持ちながら目的を同じとして進めている、と私は考える。

　さらに在日米国商工会議所は、10月9日にも「共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」と題した意見書を提起している（保険委員会が執筆）。これは共済にターゲットを絞った、より具体的な要望をまとめたものだ。要は、現在金融庁の管轄下になく緩い規制のもとで運営されている日本の共済は「排他的」「不平等」であり、規制を取り払って外国企業にも同等の条件での競争を確保しなさい、ということだ。

　10月という時期は、TPP交渉にとっては微妙な時期だった。年内妥結はほぼ難しい見通しとなったまま、10月下旬のオーストラリア会合、11月の北京APECを迎える直前だ。またJA改革については、いわゆる「自己改革」がJA側に課され、さまざまな部署での改革が内部でなされていた時期である。

　こうした事実を、日本政府が何としてでも進めようとしているJA改革という絵に重ねてみると、また別の文脈が見えてくる。すなわち米国の金融・保険業界にとっても「JA解体」そしてそれに伴うJAバンクやJA共済の株式会社化、そしてその後の米国保険会社や銀行など金融機関の日本へのさらなる進出は自らの利益拡大のために必須である。安倍政権のJA解体はやや違う文脈で持ち出されてはいるものの、米国のこの意向が反映されている。

私自身は、JAという組織が持つ問題について、詳しく語る立場にはないしその情報も持ち合わせていないが、ここまで巨大な組織であるがゆえの機能不全や意思決定の問題などは容易に想像できるし、その必要もあるのだろうと思う。しかしだからといって、そもそも協同組合の原理に基づく助け合いの組織を、市場原理の中にさらせばいいという意見には反対である。ましてや「既得権益」「岩盤規制」などと攻撃の対象とされ、TPP交渉の流れの中で解体を迫られることは、どこか間違っていないだろうか。JAバンクやJA共済も、そもそものJAによる購買、販売、加工、指導などいわゆる本来業務があり、それがあってこそ組合員がお金を預ける銀行業務や、助け合いの精神から生まれた共済事業である。そもそもの成り立ちの源流が、市場原理とは一線を画する互助的な取り組みなのである。そしてもちろん、私はこうした営みが日本社会に存在することを誇りに思うし、米国企業から「排他的」「不平等」といわれるゆえんは一切ないと考えている。

JA解体のもう一つの背景、目的は、日本の金融・保険市場を競争原理の市場に丸ごと放り込むということだ。それは米国業界の長年の意向であり、また安倍政権こそが「この道しかない」と進んで歩もうとしている道である。米国にとっては、仮にTPPが妥結しなくても、実質的には日米間の交渉にて日本の規制緩和・構造改革が実行されれば結果的に得たいものが得られるという構図になっていることに改めて批判と警鐘を鳴らしたい。

　

　

　

　

衆院選で問う！―前回2012年衆院選で当選した自民党議員の「TPPに関する政策・公約」リスト

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　驚きの解散・総選挙の流れとなった。

　いったい、いつから自民党政権は「このこと」を考え始めていたのか、と想像すると背筋が寒くなる。少なくとも11月上旬、中国でのAPEC前にはかなり具体化していたのだろう。一説によると9月あたりからその案は検討されていたらしい。すでにこの選挙に何の大義もないことは明らかだ。いろいろ言いたいことはあるが、とにかく来るべき選挙に私たちが有権者として何を基準に、誰・どの政党を選ぶのか。それが最大の問題である。そしてこの2年間でTPP参加、消費税増税、アベノミクス、秘密保護法、集団的自衛権などを進めてきた自民党を敗北させることが重要だ。

　私自身は、2年前の衆院選で「TPP断固反対」と全国各地で有権者に訴え当選した議員の責任を問う(下記リスト参照)。その選挙のわずか3か月後の2013年3月15日、安倍首相はTPP参加を表明し、同年7月に交渉参加国となり現在までの流れが続く。いうまでもなく、これは公約破りである。公約に反してまでも参加をするという判断をしたいのなら、解散総選挙をして国民に信を問うのはまさにその時だったのだ。秘密保護法も、集団的自衛権も同様。要するに都合がいいときにだけ「信を問う」と解散総選挙をやる安倍政権は、それだけで不正義という理由で政権失格だ。

　そして個々の議員についても、その言動の不一致を問わなければならない。自民党内には2年前の時点で「TPP参加の即時撤回を求める会」という議連が存在し、衆院選後には250名を超すメンバーがいた。みな地元で「TPPには断固反対」といって当選した議員たちだ。しかしこの会は、交渉参加とともに「TPP交渉における国益を守り抜く」と名前を変え、いわゆる聖域5品目などの関税を守るという目的に変容していった。議員からすれば、政府・安倍首相の判断で交渉に参加してしまった以上、「断固反対」とは言っていられない、しかし有権者には断固反対と言ってきた手前がある。だからTPP参加を規制事実にした上で、特に農山村の有権者が実質的に望んでいる関税を守れば済むのだ、と判断したのではないか。

　しかしこれは、自民党議員による「勝手な言い訳」に過ぎない。しかも2年前の自民党の公約集には、TPPに関して6項目が挙げられていて、農産物の関税だけでなく医療や自動車、食の安全などが守られなければ参加しないこと、また主権を脅かすISD条項には反対、と書かれてある。しかし安倍首相は選挙後に、それらのうち「聖域なき関税撤廃」の項目以外は「正確には公約ではない」との意味不明でつじつまの合わない見解を示し、有権者を裏切った。

  そして現在のTPP交渉において、政府が農産物の関税も含め「公約」で約束した項目についてどのような交渉をしているのかは定かではない。秘密主義の交渉を言い訳に、どれだけの譲歩がおこなれているか、何の説明もなされないのだ。

　

　来るべき衆院選では、2年前に自民党議員が有権者にした「約束」が、問われなければならない。その意味で消費税増税は主要な争点ではなく、この2年間で自民党がしてきたことそのものが問われるべきなのだ。

　下記にあげるのは、2年前の衆院選にて当選した自民党議員が、選挙時にTPP参加に関してどのような「約束」をしたかのリストである。約束を破っている人が山のようにいる。この議員たちの多くは、来月の選挙でも立候補するだろう。何が争点か、誰に投票するのか、ぜひ、みなさんの地元で、さまざまな動きに活用いただきたい。

★2012年12月の衆議院議員選挙にて当選した自民党議員が

   TPP交渉に関して出した「政策」・「公約」★

＜注＞　公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。

●北海道ブロック

１区　船橋利実　反対（新聞）

２区　吉川貴盛　ＴＰＰ交渉参加反対（公報）

３区　高木宏寿　反対（新聞）

４区　中村裕之　ＴＰＰには、絶対反対します（公報）

５区　町村信孝★　反対（新聞）

６区　今津　寛　日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報)

７区　伊東良孝　ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報）

８区　前田一男　現行のＴＰＰに反対（公報）

９区　堀井　学★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

１１区　中川郁子　反対（新聞）

１２区　武部　新　反対（新聞）

【比例代表】

単独　渡辺孝一　反対（新聞）

単独　清水誠一　反対（新聞）

単独　勝沼栄明　反対（新聞）

●東北ブロック

青　森

１区　津島　淳　ＴＰＰの聖域なき関税・非関税障壁撤廃に反対します（公報）

２区　江渡聡徳　日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加には断固反対します（公報）

３区　大島理森　全ての関税をゼロにするならＴＰＰ参加に反対します（公報）

４区　木村太郎　ＴＰＰ反対(公報)

秋　田

１区　冨樫博之★　「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加は反対します（公報）

２区　金田勝年★　反対（新聞）

３区　御法川信英　例外なき関税撤廃を前提にしているＴＰＰには、断固反対します（公報）

岩　手

２区　鈴木俊一　日本の農林水産業を守るため、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

宮　城

１区　土井　亨★　反対（新聞）

２区　秋葉賢也　ＴＰＰ交渉参加に反対（公報）

３区　西村明宏　ＴＰＰ反対（公報）

４区　伊藤信太郎　「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉参加に反対（公報）

６区　小野寺五典★　ＴＰＰ断固反対を貫く（公報）

山　形

1区　遠藤利明　反対（新聞）

２区　鈴木憲和★　ウソをつかない、ブレない。ＴＰＰ反対！！（公報）

福　島

１区　亀岡偉民★　ＴＰＰ反対（公報）

２区　根本　匠★　農産物など聖域なきＴＰＰ交渉参加に断固反対！（公報）

４区　菅家一郎★　非該当（新聞）

５区　坂本剛二★　賛成（新聞）

【比例代表】

岩手１　高橋比奈子　無回答（新聞）

岩手４　藤原　崇　反対（新聞）

岩手３　橋本英教　聖域なきＴＰＰの交渉参加に反対！（公報）

宮城５　大久保三代　ＴＰＰ反対（公報）

福島３　菅野佐智子　ＴＰＰに反対します（公報）

●北関東ブロック

埼　玉

１区　村井英樹　賛成（新聞）

２区　新藤義孝　非該当（新聞）

３区　黄川田仁志　反対（新聞）

４区　豊田真由子　非該当（新聞）

６区　中根一幸　反対（新聞）

７区　神山佐市　非該当（新聞）

８区　柴山昌彦　ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対（公報）

９区　大塚　拓　ＴＰＰは参加不参加を一義的に決めるのは得策ではありません(公報)／非該当(新聞)

１０区　山口泰明　聖域なき関税の撤廃《ＴＰＰ》には反対です（公報）

１２区　野中　厚　反対（新聞）

１３区　土屋品子　「聖域なき関税撤廃」など我が国の国益に反する形での参加は絶対に阻止します（公報）

１４区　三ツ林裕巳　反対（新聞）

１５区　田中良生　賛成（新聞）

茨　城

１区　田所嘉徳　断固反対します（公報）

２区　額賀福志郎　反対（新聞）

３区　葉梨康弘　ＴＰＰ交渉は、構造改革に無頓着で、拙速稚拙です（公報）

４区　梶山弘志★　非該当（新聞）

６区　丹羽雄哉★　聖域なきＴＰＰ参加、絶対反対！（公報）

栃　木

１区　船田　元★　反対（新聞）

２区　西川公也★　農業だけでなく、社会そのものを崩壊させる現行のＴＰＰ交渉参加は反対(公報)

４区　佐藤　勉★　「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉参加には、断固として反対します(公報)

５区　茂木敏充★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します（公報）

群　馬

１区　佐田玄一郎★　ＴＰＰに断固反対します（公報）

２区　井野俊郎★　反対（新聞）

３区　笹川博義★　無回答（新聞）

４区　福田達夫★　反対（新聞）

５区　小渕優子★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

【比例代表】

埼玉５　牧原秀樹　ＴＰＰやＦＴＡなど専門分野でも国益を守る戦略を主導し経済を活性化させます（公報）／無回答（新聞）

茨城５　石川昭政　反対（新聞）

茨城７　永岡桂子★　例外なき関税撤廃のＴＰＰ参加は断固反対(公報)

栃木３　簗　和生★　我が国の農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰに断固反対します（公報）

埼玉１１　今野智博　国情を無視した関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

単独　新谷正義　反対（新聞）

東京ブロック

１区　山田美樹　賛成（新聞）

２区　辻　清人　賛成（新聞）

３区　石原宏高★　聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉参加には反対（公報）

４区　平　将明★　賛成（新聞）

５区　若宮健嗣★　反対（新聞）

６区　越智隆雄★　賛成（新聞）

８区　石原伸晃★　反対（新聞）

９区　菅原一秀★　非該当（新聞）

１０区　小池百合子★　賛成（新聞）

１１区　下村博文★　賛成（新聞）

１３区　鴨下一郎★　無回答（新聞）

１４区　松島みどり　賛成（新聞）

１６区　大西英男★　反対（新聞）

１７区　平沢勝栄★　「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には反対します（公報）

１８区　土屋正忠★　反対（新聞）

１９区　松本洋平★　非該当（新聞）

２０区　木原誠二★　非該当（新聞）

２２区　伊藤達也★　無回答（新聞）

２３区　小倉将信★　反対（新聞）

２４区　萩生田光一★　反対（新聞）

２５区　井上信治★　反対（新聞）

【比例代表】

東京２１　小田原　潔★　反対(新聞)

東京１５　秋元　司　賛成（新聞）

東京７　松本文明★　反対（新聞）

単独　赤枝恒雄　反対（新聞）

単独　田畑　毅　反対（新聞）

南関東ブロック

神奈川

１区　松本　純　非該当（新聞）

２区　菅　義偉　非該当（新聞）

３区　小此木八郎　賛成（新聞）

５区　坂井　学　無回答（新聞）

７区　鈴木馨祐　ＴＰＰの枠組みを活用し中国に主導させない形で知的財産権などの国際ルール作りに関与（公報）

１０区　田中和徳　非該当（新聞）

１１区　小泉進次郎　無回答（新聞）

１２区　星野剛士　反対（新聞）

１３区　甘利　明　非該当（新聞）

１４区　赤間二郎　賛成（新聞）

１５区　河野太郎　賛成（新聞）

１６区　義家弘介　非該当（新聞）

１７区　牧島かれん　ＴＰＰには食料安保の観点から慎重な立場（公報）／反対（新聞）

１８区　山際大志郎　無回答（新聞）

千　葉

２区　小林鷹之　非該当（新聞）

３区　松野博一　反対（新聞）

５区　薗浦健太郎★　非該当(新聞)

６区　渡辺博道★　ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」反対（公報）

７区　斎藤　健　反対（新聞）

８区　桜田義孝★　反対（新聞）

９区　秋本真利★　非該当（新聞）

１０区　林　幹雄　例外なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

１１区　森　英介　無回答（新聞）

１２区　浜田靖一　反対（新聞）

１３区　白須賀貴樹★　無回答（新聞）

山　梨

１区　宮川典子　日本を守るため、安易なＴＰＰ参加には反対です（公報）

【比例代表】

山梨３　中谷真一　国の自立を損なうＴＰＰ「聖域なき関税撤廃」ではなく、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進（公報）／反対（新聞）

千葉１　門山宏哲　非該当（新聞）

山梨２　堀内詔子　反対（新聞）

神奈川９　中山展宏　無回答（新聞）

神奈川４　山本朋広　「聖域なき関税撤廃」が前提のＴＰＰへの交渉参加には反対です（公報）

神奈川８　福田峰之　反対（新聞）

北陸信越ブロック

長　野

２区　務台俊介　ＴＰＰ反対（公報）

４区　後藤茂之★　反対（新聞）

５区　宮下一郎★　聖域なき関税撤廃等を条件とするＴＰＰには反対（公報）

新　潟

１区　石崎　徹★　ＴＰＰに参加するよりも現時点では経済効果の高い二国間経済連携を強力に（公報）／反対（新聞）

２区　細田健一★　例外なきゼロ関税化の原則は、我が国にとって受け入れられないものです（公報）

３区　斎藤洋明★　ＴＰＰ加盟交渉参加には反対します（公報）

４区　金子恵美★　反対（新聞）

５区　長島忠美★　例外なき関税撤廃ＴＰＰには慎重であること（公報）／反対（新聞）

６区　高鳥修一★　反対（新聞）

石　川

１区　馳　浩　非該当（新聞）

２区　佐々木　紀　反対（新聞）

３区　北村茂男　「聖域なき関税撤廃」を前提にするＴＰＰ交渉の参加には断固反対します（公報）

富　山

１区　田畑裕明★　反対（新聞）

２区　宮腰光寛★　反対（新聞）

３区　橘　慶一郎★　無回答（新聞）

福　井

１区　稲田朋美★　関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には参加しません（公報）

２区　山本　拓★　「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ交渉参加には反対です（公報）

３区　高木　毅★　「例外なき関税撤廃のＴＰＰ」には反対（公報）

【比例代表】

長野３　木内　均　米・畜産・酪農を崩壊させてしまうＴＰＰ交渉参加には反対です（公報）

長野１　小松　裕　反対（新聞）

単独　永山文雄　無回答（新聞）

単独　助田重義　無回答（新聞）

東海ブロック

静　岡

１区　上川陽子★　社会の安定を揺るがす「ＴＰＰ」に、反対する（公報）

２区　井林辰憲★　非該当（新聞）

３区　宮沢博行★　反対（新聞）

４区　望月義夫★　非該当（新聞）

７区　城内　実★　反対（新聞）

８区　塩谷　立★　反対（新聞）

愛　知

１区　熊田裕通★　反対（新聞）

３区　池田佳隆★　反対（新聞）

４区　工藤彰三　賛成（新聞）

５区　神田憲次　賛成（新聞）

６区　丹羽秀樹★　非該当（新聞）

７区　鈴木淳司★　反対（新聞）

８区　伊藤忠彦★　反対（新聞）

９区　長坂康正★　ＴＰＰなど多国間協議は国益優先の国家戦略（公報）／反対（新聞）

１０区　江崎鉄磨★　「聖域・例外なき関税撤廃」には、反対します（公報）

１２区　青山周平★　非該当（新聞）

１３区　大見　正★　賛成（新聞）

１４区　今枝宗一郎　反対（新聞）

１５区　根本幸典★　非該当（新聞）

岐　阜

１区　野田聖子★　反対（新聞）

２区　棚橋泰文★　無回答（新聞）

３区　武藤容治★　聖域なき関税撤廃を前提としたＴＰＰ交渉に反対（公報）

４区　金子一義★　ＴＰＰから断固わが国の農業を守り抜く覚悟です（公報）

５区　古屋圭司★　例外なき非関税化前提のＴＰＰ参加に反対（公報）

三　重

１区　川崎二郎　非該当（新聞）

４区　田村憲久　例外なき関税撤廃（ＴＰＰ）は絶対反対（公報）

５区　三ツ矢憲生　反対（新聞）

【比例代表】

静岡６　勝俣孝明★　反対（新聞）

愛知１１　八木哲也★　反対（新聞）

愛知２　東郷哲也　反対（新聞）

三重２　島田佳和　「聖域なき関税撤廃」を前提にするＴＰＰ交渉参加には反対します（公報）

静岡５　吉川　赳★　反対（新聞）

三重３　桜井　宏　無回答（新聞）

単独　川田　隆　無回答（新聞）

近畿ブロック

大　阪

２区　左藤　章　反対（新聞）

７区　渡嘉敷奈緒美　賛成（新聞）

１２区　北川知克　ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡ等、外交交渉は、国内の条件整備と交渉力の強化を図り、順次対応を（公報）／賛成（新聞）

兵　庫

１区　盛山正仁　賛成（新聞）

３区　関　芳弘　非該当（新聞）

４区　藤井比早之　非該当（新聞）

５区　谷　公一★　「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ参加反対（公報）

６区　大串正樹　無回答（新聞）

７区　山田賢司　反対（新聞）

９区　西村康稔　非該当（新聞）

１０区　渡海紀三朗　非該当（新聞）

京　都

１区　伊吹文明　非該当（新聞）

３区　宮崎謙介　反対（新聞）

４区　田中英之　反対（新聞）

５区　谷垣禎一　非該当（新聞）

滋　賀

１区　大岡敏孝★　反対（新聞）

２区　上野賢一郎★　聖域なき関税撤廃前提のＴＰＰ参加反対（公報）

３区　武村展英★　単なる自由貿易とは異なるＴＰＰに反対（公報）

４区　武藤貴也★　ＴＰＰ参加反対（公報）

奈　良

２区　高市早苗★　反対（新聞）

３区　奥野信亮★　反対（新聞）

４区　田野瀬太道★　反対（新聞）

和歌山

２区　石田真敏★　無回答（新聞）

３区　二階俊博★　反対（新聞）

【比例代表】

和歌山１　門　博文　無回答（新聞）

大阪１５　竹本直一　非該当（新聞）

大阪４　中山泰秀　無回答（新聞）

大阪８　大塚高司　非該当（新聞）

京都６　安藤　裕　反対（新聞）

奈良１　小林茂樹★　反対（新聞）

大阪９　原田憲治　非該当（新聞）

中国ブロック

岡　山

１区　逢沢一郎★　非該当（新聞）

２区　山下貴司★　戦略なきＴＰＰ参加には反対（公報）

４区　橋本　岳★　非該当（新聞）

５区　加藤勝信★　非該当（新聞）

広　島

１区　岸田文雄★　非該当（新聞）

２区　平口　洋★　賛成（新聞）

３区　河井克行★　ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対（公報）

４区　中川俊直　非該当（新聞）

５区　寺田　稔★　反対（新聞）

７区　小林史明　反対（新聞）

山　口

１区　高村正彦★　無回答（新聞）

２区　岸　信夫★　反対（新聞）

３区　河村建夫★　反対（新聞）

４区　安倍晋三★　無回答（新聞）

鳥　取

１区　石破　茂★　非該当（新聞）

２区　赤沢亮正★　反対（新聞）

島　根

１区　細田博之★　日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

２区　竹下　亘★　反対（新聞）

【比例代表】

広島６　小島敏文　反対（新聞）

岡山３　阿部俊子★　反対（新聞）

単独　吉野正芳　反対（新聞）

単独　上杉光弘　反対（新聞）

単独　池田道孝　反対（新聞）

四国ブロック

香　川

１区　平井卓也★　反対（新聞）

３区　大野敬太郎★　反対（新聞）

愛　媛

１区　塩崎恭久　更なる自由貿易の推進を図るが、ＴＰＰの求める聖域なき関税撤廃には反対する（公報）

２区　村上誠一郎★　反対（新聞）

３区　白石　徹★　ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉を反対（公報）

４区　山本公一★　国益を損なうＴＰＰ交渉参加には断固反対します（公報）

徳　島

１区　福山　守★　反対（新聞）

２区　山口俊一★　「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りＴＰＰ交渉参加には反対します（公報）

３区　後藤田正純★　反対（新聞）

高　知

１区　福井　照★　無回答（新聞）

２区　中谷　元★　反対（新聞）

３区　山本有二★　非該当（新聞）

【比例代表】

香川２　瀬戸隆一　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

単独　泉原保二　賛成（新聞）

九州・沖縄ブロック

福　岡

１区　井上貴博★　「聖域なき関税撤廃」には反対し、国益を踏まえて守るべき分野は守らなければなりません（公報）

２区　鬼木　誠★　反対（新聞）

３区　古賀　篤★　ＴＰＰ交渉参加については、反対の立場をとります（公報）

４区　宮内秀樹★　反対（新聞）

５区　原田義昭★　「聖域なきＴＰＰ」断固として反対（公報）

６区　鳩山邦夫★　ＴＰＰ粉砕（公報）

７区　藤丸　敏★　反対（新聞）

８区　麻生太郎★　農業や医療など「聖域なき関税撤廃」には反対します（公報）

９区　三原朝彦★　賛成（新聞）

１０区　山本幸三★　例外なき関税撤廃というＴＰＰには反対（公報）

１１区　武田良太★　「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ反対（公報）

佐　賀

１区　岩田和親★　ＴＰＰには断固反対（公報）

２区　今村雅弘★　ＴＰＰ断固阻止！（公報）

３区　保利耕輔★　関税撤廃を条件とするＴＰＰの交渉参加には反対します（公報）

長　崎

１区　冨岡　勉★　反対（新聞）

２区　加藤寛治★　反対（新聞）

３区　谷川弥一★　ＴＰＰ交渉参加反対（公報）

４区　北村誠吾★　反対（新聞）

熊　本

１区　木原　稔★　「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉の参加については、強く反対します（公報）

２区　野田　毅★　農林水産業を崩壊させるようなＴＰＰには、断固反対します（公報）

３区　坂本哲志★　ＴＰＰ阻止で、郷土・日本を守る！（公報）

５区　金子恭之★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

大　分

１区　穴見陽一★　反対（新聞）

２区　衛藤征士郎★　例外品目のないＴＰＰ参加を断固阻止（公報）

３区　岩屋　毅★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

宮　崎

１区　武井俊輔★　ＴＰＰ交渉参加に絶対反対します（公報）

２区　江藤　拓★　ＴＰＰ交渉参加には断固反対いたします！（公報）

３区　古川禎久★　ＴＰＰだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません（公報）

鹿児島

１区　保岡興治★　ＴＰＰなど外交・安全保障を取り戻し（公報）／反対（新聞）

２区　徳田　毅★　ＴＰＰに断固反対します（公報）

４区　小里泰弘★　国益なきＴＰＰに反対（公報）

５区　森山　裕★　日本の国益に反するＴＰＰ交渉参加には断固反対！！（公報）

沖　縄

１区　国場幸之助　反対（新聞）

３区　比嘉奈津美★　ＴＰＰには反対します（公報）

４区　西銘恒三郎★　ＴＰＰ反対　沖縄の農業を守る（公報）

【比例代表】

鹿児島３　宮路和明★　国を亡ぼすＴＰＰの断固阻止（公報）

沖縄２　宮崎政久★　聖域なきＴＰＰ絶対反対（公報）

単独　西川京子　反対（新聞）

単独　林田　彪★　反対（新聞）

単独　新開裕司　反対（新聞）

単独　末吉光徳　反対（新聞）

単独　湯川一行　無回答（新聞）