日本-EU経済連携協定について―欧州委員会の情報からわかった交渉項目

　日本-EU経済連携協定については、日本ではほとんど報道がなされず、あったとしても農産物の関税問題についてが中心である。日本政府のウエブサイトにも十分な情報はない。

　農産物の関税問題についてはTPPがベースとなり、それ以上の関税削減をEU側が求めているようだ。特に乳製品やパスタ、豚肉、ワイン、チョコレート等といわれる。当然これも日本の農業にとって影響がないはずはなく、自民党も大きな譲歩をしないよう決議をあげたが、不思議なのは農業関係者からの強い反対が聞こえてこないことである。

　さて問題は、関税以外の分野である。日EU経済連携協定について、外務省のウェブサイトにはごく限られた情報しかない。ここでは、日本とEUそれぞれの関心事項として次のように挙げられている（つまりこれらが交渉分野として俎上に上っていると思われる）。

【日ＥＵ双方の関心事項】

●日本側の主たる関心事項：

・ＥＵ側の鉱工業品等の高関税の撤廃（例：乗用車１０％，電子機器最大１４％）

・非関税措置に関し，日本企業が欧州で直面する規制上の問題の改善等につき要望を提示

●ＥＵ側の主たる関心事項：

・農産品等の市場アクセスの改善

・非関税措置（自動車，化学品，電子機器，食品安全，加工食品，医療機器，医薬品等の分野）への対応

・地理的表示（ＧＩ）の保護

・政府調達（鉄道等）

・持続可能な開発

　これら分野の中では、EU側が求める非関税措置や政府調達という領域が重要となる。さらに持続可能な開発という分野も、貧困と格差を広げる現在の貿易のあり方からすれば重要なテーマとなってくる。

　しかし政府の出すこれだけの情報では交渉分野の詳細や内容はまったくわからない。

　

　2016年9月の日EU経済連携協定の交渉会合の後、欧州委員会は交渉についての要点を公表した。ここで詳細を少しばかり詳しく読み取ることができる。この要約によれば、9月の交渉会合では以下の13のワーキング・グループが形成され、それぞれの担当者が議論を行ったという。もちろんこれは協定文の構成そのものではないが、おそらくここで挙げられた項目は協定文の骨子にもつながるとみられる。

１．物品貿易

　1.1　市場アクセス

　1.2　一般規則

　1.3　貿易救済措置

２．非貿易措置と貿易の技術的障害（TBT）

３．原産地規則

４．税関および貿易円滑化

５．衛生植物検疫（SPS）

６．サービス

７．投資（投資家対国家紛争解決を含む）および企業ガバナンス

８．政府調達

９．知的所有権（GIを含む）

10.　競争

11.　その他

　11.1　ビジネス環境と規制の協力

　11.2　動物の福祉

12.　貿易と持続可能な開発

13.　紛争解決

　これらを見れば、TPP協定と基本的な構造は同じであり、農産物や工業品など関税問題は全体の中でのほんの一分野に過ぎないことがわかる。各分野での交渉の概略もレポート（要約）には書かれているが、その詳細は別途お伝えするとして、問題は、こうした全体像がまったく明らかにならないまま、「年内に大筋合意」という報道が見られることだ。
　日EU経済連携協定もTPP同様に、秘密交渉である。しかし、12月15付の日本農業新聞によれば、日EU経済連携協定には、TPPで日本が他国と結んだような「保秘契約義務」はないという（外務省）。ただ交渉への影響を考慮し内容を明らかにしていないということだ。これは大きな問題であり、EU側は少なくとも上記のようなレベルの情報開示をEU市民に対して行っているのだから、日本も少なくとも同等の情報開示を最低限行うべきである。

　日EU経済連携協定は11月の米国大統領選以降、急に展開している。まずは多くの人が関心を持ち、正確な情報を政府に開示させるよう取り組まなければならない。