RCEPに対する市民社会からの懸念①インド―労働者はなぜRCEPに反対すべきなのか

2017年5月2日～12日、フィリピン・マニラにてRCEPの第18回交渉会合が開催されました。各国からは市民団体や医療団体、労働組合や消費者団体、農民団体など多くの人々が集まり、秘密裏に行なわれている交渉に対する批判を強めました。

ここでは、マニラ会合の前後で出された市民社会からの声明文や分析、アクションなどの報告をお伝えし、RCEPに対する人々の懸念を知っていただきたいと思います。

(内田聖子)

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雇用の危機と自由貿易協定（FTA）

労働者はなぜRCEPに反対すべきなのか

インド：Forum against FTAs

https://www.facebook.com/Forum-Against-FTAs-150692069558/

インドは深刻な雇用危機に直面している。若者の労働力参入に際して、インド経済は毎年1.2～1.5クロール*1（1200万～1500万人）の雇用を生み出す必要があると推定されている。インド経済は毎年この数字の10%未満の創出をしているという調査がある。例えば、政府自身のデータによれば、2016年前半に繊維、皮革、宝飾品、金属、自動車といった労働集約型産業においては、わずか1.68ラック*2（16万8000人）分の雇用しか創出されていない。

　しかし、これは新しい傾向ではない。インド経済が最も高い成長率を記録していた6年間（2004年～2010年）でさえ、4.5クロール（4500万人）分の雇用しか創出されておらず、冒頭の推定値と比較すればあと4500万人分の雇用が不足している。雇用がないということだけでなく、雇用のほとんどがインフォーマルセクターであり、組織化されていない産業である。公的なデータによれば、1989年から2010年の間に製造産業で創出された雇用のうち、わずか35％だけがいわゆるフォーマル・セクターであった。この傾向は過去7年間で悪化している。失業率の上昇、インフォーマル化そして労働者や労働組合に対する抑圧（最近のMaruti Suzukiの事例など）は、インドがグローバル経済に着実に統合されることで生じる熾烈な競争の要請であり、またその結果である。いくつかの産業においては、インドの貿易政策がこうした流れをもたらしている。

欠陥のあるインドの貿易政策
　1991年の新自由主義改革以降、外国からインドに流入する製品（工業製品と農産品）や、サービス、企業の投資は激増した。インドも加盟し1995年に設立した世界貿易機関（WTO）と、その後にインドが署名した様々な二国間貿易協定（FTA）の影響により、インド経済は自由化をさらに深めていった。2000年以降、インドは10ヵ国からなるASEANをはじめ、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、スリランカ、タイなどとの間で９つのFTAを締結した。これらのFTAはすべて、議会での議論や州政府の関与がほとんどないまま秘密裏に交渉されてきた。

WTOとFTAによって雇用が失なわれたか？
　確かに、WTOもFTAも、すべての産業において雇用を破壊することに寄与してきた。例えば、2005年までに、インドはWTOでの約束に従い、200種類のコンピュータおよび電子製品の関税を完全に撤廃した。これによって輸入品が大量に増え、もともとあったハードウェア産業は破壊され、そして製造業は単にこれらの製品を組み立てるだけの形へと移行した。

　その結果、数十万の雇用が失われた。その後の雇用機会は、スキルを必要としない組み立て作業のインフォーマル・セクターのものがほとんどだった。

　2014年から2015年の間に、インドの鉄鋼輸入は、インド―韓国とインド―日本とのFTAの結果、輸入関税が削減されたため71％増加し、生産の低下と雇用の減少につながった。

しかし、これらのマイナス傾向にもかかわらず、インドは現在、16カ国のメガFTA・RCEPを交渉中なのである。

RCEPとは何か？

　RCEPは、アジア16ヵ国の市場開放を一気に目指す自由貿易協定（FTA）である。　ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、フィリピン、ラオス、ベトナム）に、オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドが含まれている。RCEP参加国は、世界貿易の30％、世界人口の50％を占めている。RCEPが実現すれば、世界最大の自由貿易地域を形成することになる。

　RCEPは、農産物、工業製品（医薬品を含む）、サービス、外国投資、競争政策、知的財産権、デジタル経済など、経済の多くの側面をカバーする幅広い協定である。

これまで5年間交渉してきたにもかかわらず、16カ国の間には依然として多くの意見の相違がある。しかし、2017年末までに妥結することが目指されている。

なぜインドの労働者がRCEPに警戒すべきなのか？

　輸入品から国内の製品を保護するために、各国は輸入関税を設定している。RCEPは、加盟国が輸入関税を0～3％に大幅削減することを要求している。他のRCEP参加国と比較すると、インドは、物品で平均10％、農産物で平均32.5％高い輸入関税をかけている。この関税の削減は、RCEP参加国である中国との貿易にも適用される。インドは中国との間に大幅な貿易赤字（2015〜16年は３兆4500億円）を抱えているが、RCEPが締結すればさらに増加するだろう。

　鉄鋼や重機械を生産している企業は、中国からの輸入品がインド現地での製造業に取って替わることへの懸念をすでに提起している。輸入増加によるこれら産業への圧力は、契約社員や労働者削減などを用いた賃金引き下げにつながっていくだろう。繊維産業や陶磁器、エレクトロニクス産業などでも、やはり中国からの安価な商品の輸入によって悪影響が出るだろう。RCEPは、「アリババ」のような巨大な電子商取引企業が、各国で自由にビジネスすることを許容し、その結果地元の製品や雇用創出を脅かすことになる。

一方、政府はRCEPがいくつかの分野で利益を上げると主張しているが、それは情報技術（IT）産業の上層にいるほんのわずかな専門家にとってだけだ。

　皮肉なことに、IT企業は、タタ・コンサルタンシー・サービス（Tata Consultancy Services）の2014年の数千人の労働者の削減や、最近のコグニザント・テクノロジー・ソリューション（Cognizant Technology Solutions）の事例のように、すでにインドの雇用を奪い取っている。さらに、オーストラリアやニュージーランドなどの国では、インドのIT専門家のためのビザを制限する政策がとられている。中国、マレーシア、インドネシア、フィリピンは独自のIT産業を発展させており、インドの専門家のために市場を開放することには消極的である。RCEPの条項は、労働法や賃金などを含め、政府が外国投資家に課すことができる政策に制限を加えることになるだろう。

RCEPには、「投資家対国家紛争解決（ISDS）」というメカニズムも含まれている。これは、外国企業が相手国政府の政策および司法上の決定に対して、秘密裏での仲裁廷に訴えることができるしくみである。エジプトでは、フランス企業ヴェオリアが、最低賃金を引き上げるというエジプト政府の決定に異議を唱えた。

同社はフランス-エジプト投資協定に基づき、エジプト政府に1億1,000万米ドルの賠償金を求めた。このことは、最低賃金や出産手当条項などを定めた労働法に対して、外国企業が自らのコストが増加すると主張し、訴訟費用自体が莫大であるISDSの仲裁廷に、政府を引きずり出すことが可能いなるということである。

RCEPにおいて企業はより強力な権利を与えられ、その結果、医薬品の価格や農業、必要不可欠なサービスの民営化、進歩的な産業政策への悪影響がもたらされるだろう。モディ政権が提案した労働法改革が示しているように、モディ政権は、大資本家とエリートたちと連携して、労働組合運動を弱体化させようとしている。RCEPは、まさにその方向へのさらなるステップなのだ。

どうやってRCEPを止めるか？

RCEP交渉は、秘密裏に進められており、人々や議員には何も知らされない。労働組合は、モディ政権に対して、人々に説明をし、以下のような民主的な手続きの義務を果たすよう求めるため団結しなければならない。

★声を上げよう！

インドは、次回RCEP交渉のホスト国となる。日程は7月下旬（現時点では7月24日～28日）、テランガーナ州ハイデラバードの予定である。労働組合、農民団体、医療関係者、その他多くの人々による運動が予定されており、ハイデラバードにて、インド政府にRCEP交渉からの撤退を求めるための一連の取り組みが計画されている。あなたの連帯を表明し、このパンフレットを共有し、「なぜ労働者がRCEPを拒否すべきなのか」について伝えてください。

Issued by Forum against FTAs

Email: tradetalks2017@gmail.com

翻訳：内田聖子

*1 インドの命数法で１カロールは1000万を指す。

*2 インドの命数法で１ラックは10万を指す。