日欧EPAの「大枠合意」の中で、マスメディアでは主に農産物関税と自動車の話題しか伝えらえていない。
しかし非関税（ルール）部分でもTPPと同程度の分野がカヴァーされており、その内容は私たちの暮らしや地域経済にも影響を与える。
すでにEU側は、日欧EPAの「大枠合意」の発表がなされた7月6日に、欧州委員会のウェブサイトにて「合意の概要」とともに一部の章の「交渉テキスト」を公開したことは拙ブログ「欧州委員会は、日欧EPAの交渉テキストを一部公開。日本政府はただちに情報開示をせよ」（2017年7月7日）にてお伝えした通りである。
しかし非関税（ルール）部分でもTPPと同程度の分野がカヴァーされており、その内容は私たちの暮らしや地域経済にも影響を与える。
すでにEU側は、日欧EPAの「大枠合意」の発表がなされた7月6日に、欧州委員会のウェブサイトにて「合意の概要」とともに一部の章の「交渉テキスト」を公開したことは拙ブログ「欧州委員会は、日欧EPAの交渉テキストを一部公開。日本政府はただちに情報開示をせよ」（2017年7月7日）にてお伝えした通りである。
その後、7月9日に外務省のウェブサイトを確認したところ、「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート」（外務省経済局、平成２９年７月６日）という文書が公開されていた。
また農水省のウェブサイトには、農林水産物の輸出入に関した「日EU・EPA農林水産物の大枠合意の概要」
● http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/ 等の文書が公開されている。
外務省の「ファクトシート」は15ページからなり、各分野での交渉結果の概要がまとめられている形になっているが、EU側の文書と比較すれば、圧倒的に内容が少ない。今後は両政府の発表文書を量・質的に比較する必要がある。また先述のブログで触れた通り、EU側は「概要」の発表と同時に、10分野の交渉テキストまでも公開していることと比べれば、日本政府の側の情報開示は不十分だと言わざるを得ない。引き続き、公開を求める声を私たちも届けていかなければならない。
このように、「大枠合意」という旗が振られたものの、交渉内容については今も概要しかわからない。しかも日本政府の文書には触れられていない分野も存在する。明らかなのは、農産品での大幅な譲歩によって、特に畜産農家は大変な打撃を受けることである。
ではそれ以外の分野はどうなっているのか。ここではEU側の発表資料および日本政府の発表資料、国内外の報道等の情報から内容を分析してみる。
今回は、「政府調達」に関する分野である。以下は、日本政府の「ファクトシート」からの引用である。
４）政府調達
●日ＥＵ共にＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）に加盟していることから，ＧＰＡでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし，日ＥＵ供給者の政府調達市場への参加を促進するため，日ＥＵ双方が市場アクセスの改善を実現した。例えば，日本側は，都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大，また，中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達（建設サービスを除く）に限り，これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ，ＥＵ供給者も参加できるようにするなど，ＷＴＯ等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。ＥＵ側は，フランス等の１３の国の調達機関を新たに対象として追加する。
●日ＥＵともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても，市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり，日本側が安全注釈（運転上の安全に関連する調達をＧＰＡの対象外とすることができる注釈）を撤廃し，ＥＵ側は，ＧＰＡでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。
※出典：「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート」（外務省経済局、平成２９年７月６日） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf
また以下は、ほとんどの報道が農産物関税あるいは自動車関税という状況の中で、数少なく政府調達分野について書かれた記事である。
政府調達で対象拡大＝中核市の一部事業開放－日欧ＥＰＡ
６日大枠合意に達した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、物品購入の発注などの政府調達分野も決着した。日本が、人口２０万人以上の中核市が実施する一部の競争入札を欧州企業に開放する。政府調達の対象拡大を求めるＥＵ側に譲歩した格好だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定は、国などが行う公共事業や物品購入を対象に国際入札を義務付けている。日本の地方自治体では都道府県や政令指定都市が対象で、中核市は外れている。
大枠合意によれば、日本は、ＥＵをＷＴＯ協定の例外扱いとする形で新たに特別ルールを作成。中核市が行う一般競争入札による一定基準額以上の調達に限り、欧州企業の参加を認める。建設サービスは除く。自治体の負担軽減のため、入札公告の英語表示は義務付けないという。
※時事通信記事 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070700004&g=eco
この分野は、日欧EPA交渉が始まった2013年当初から、EU側が全市町村を対象にするよう強く日本に求めていた市場開放部分だった。日本政府もある程度の段階までは、簡単に受け入れてはおらず、難航している分野として、私も認識していたが、「大枠合意」の蓋を開けてみれば、日本がEU側の要求を呑み、譲歩した結果となっている。
実際、EU側が発表した「合意の概要」にも、このことは明記されている。以下がその部分の拙訳である（赤字は筆者）。
【６ 調達】
新たな市場アクセスに関して、最も重要な点は、日本がいわゆる「中核市」（人口約30万人の48市、日本の人口約15％を占めている）における調達を、非差別的な体制で行う約束を受け容れたことである。EUは同様の約束を準中央レベル（sub-central level）で行うことに合意した。両者はまた、これまでそれぞれのGPAでの約束から免除されてきた病院と学術機関についても約束をした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定は、国などが行う公共事業や物品購入を対象に国際入札を義務付けている。日本の地方自治体では都道府県や政令指定都市が対象で、中核市は外れている。
大枠合意によれば、日本は、ＥＵをＷＴＯ協定の例外扱いとする形で新たに特別ルールを作成。中核市が行う一般競争入札による一定基準額以上の調達に限り、欧州企業の参加を認める。建設サービスは除く。自治体の負担軽減のため、入札公告の英語表示は義務付けないという。
※時事通信記事 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070700004&g=eco
この分野は、日欧EPA交渉が始まった2013年当初から、EU側が全市町村を対象にするよう強く日本に求めていた市場開放部分だった。日本政府もある程度の段階までは、簡単に受け入れてはおらず、難航している分野として、私も認識していたが、「大枠合意」の蓋を開けてみれば、日本がEU側の要求を呑み、譲歩した結果となっている。
実際、EU側が発表した「合意の概要」にも、このことは明記されている。以下がその部分の拙訳である（赤字は筆者）。
【６ 調達】
新たな市場アクセスに関して、最も重要な点は、日本がいわゆる「中核市」（人口約30万人の48市、日本の人口約15％を占めている）における調達を、非差別的な体制で行う約束を受け容れたことである。EUは同様の約束を準中央レベル（sub-central level）で行うことに合意した。両者はまた、これまでそれぞれのGPAでの約束から免除されてきた病院と学術機関についても約束をした。
※原文：http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2017/july/tradoc_155693.doc.pdf
「中核市」について、EU側文書では「人口約30万人の48市」とされている。しかし「中核市」の定義とは、「特別の権限が与えられた人口20万人以上の都市」であり、現時点では48市である。EU側の記述と若干異なるのだが、実は2015年からの制度改革により、中核都市の定義は従来の人口30万人以上から基準を引き下げ20万人となっており、現在、松江市など15市が「中核市」移行を準備している。つまり「中核市」は将来的に対象都市が拡大していくことになるのだ。
この日本における改訂がEU側文書には反映されていない可能性が高いのだが、しかしいずれにしても、今回、日本政府が日本の「中核市」へのEU企業の調達市場への参入」を認めたという事実には変わりがない。
「中核市」について、EU側文書では「人口約30万人の48市」とされている。しかし「中核市」の定義とは、「特別の権限が与えられた人口20万人以上の都市」であり、現時点では48市である。EU側の記述と若干異なるのだが、実は2015年からの制度改革により、中核都市の定義は従来の人口30万人以上から基準を引き下げ20万人となっており、現在、松江市など15市が「中核市」移行を準備している。つまり「中核市」は将来的に対象都市が拡大していくことになるのだ。
この日本における改訂がEU側文書には反映されていない可能性が高いのだが、しかしいずれにしても、今回、日本政府が日本の「中核市」へのEU企業の調達市場への参入」を認めたという事実には変わりがない。
これはWTOの政府調達協定（GPA）を大きく上回る形で、EU側を「特例」とした結果であり、重大な譲歩である。これまでは都道府県と政令都市、その他機関の範囲だけに開放されていた外国企業の国際入札が、一気に「中核市」にまで広げられることとなる。仮に日欧EPAが発効すれば、これら中核市の物品やサービス購入には、外国企業が国際入札できることとなる。該当する自治体としては「寝耳に水」という状態であろう。しかし秘密交渉の中でこれらは日本政府によって決められた。EU側が出している別文書では、この開放は「大きな成果」としてアピールされている。http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2017/july/tradoc_155719.pdf
日欧EPAは少なくとも年末までは交渉が続く見込みであり、実際に発効できるかどうかも不明だ。現時点では、発効したとして具体的にどのような形でどれだけの数のEU企業が入札に参入してくるのかも見通せない。だが、少なくとも日欧EPAでEU側がこの件をこれまで以上に強く主張したのは、日本の中核市までを含む調達部分に積極的に参入していきたいという産業界の要望が背景にあるからに他ならない。
なお、調達額については、報道およびEU側文書には記載されていない。WTO政府調達協定（GPA)では、国、地方政府、その他の機関それぞれに入札の際の基準額が定められている。今回適用拡大された「中核市」の基準額については不明だが、おそらく、既存の「地方政府」の基準額があてはめられるか、新たに「中核市」の基準額が設定されるかのどちらかだろう。後者の場合は、当然その基準額は「地方政府」のそれよりも低く設定されるだろう。
※参考：既存の国際入札基準額：外務省ウェブサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/kijyungaku.html
なお報道で「中核市」 とだけいわれても漠然としているので、具体的に現時点での中核市48市を以下に列挙する。下記に該当する地域の公共サービスや物品調達に関わっている事業者の方、そこで働いている方には関心と注意を促したいと思う。
なお、調達額については、報道およびEU側文書には記載されていない。WTO政府調達協定（GPA)では、国、地方政府、その他の機関それぞれに入札の際の基準額が定められている。今回適用拡大された「中核市」の基準額については不明だが、おそらく、既存の「地方政府」の基準額があてはめられるか、新たに「中核市」の基準額が設定されるかのどちらかだろう。後者の場合は、当然その基準額は「地方政府」のそれよりも低く設定されるだろう。
※参考：既存の国際入札基準額：外務省ウェブサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/kijyungaku.html
なお報道で「中核市」 とだけいわれても漠然としているので、具体的に現時点での中核市48市を以下に列挙する。下記に該当する地域の公共サービスや物品調達に関わっている事業者の方、そこで働いている方には関心と注意を促したいと思う。
●日本の中核市（2017年7月10日現在）
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出典：「中核市市長会」のウェブサイトより。http://www.chuukakushi.gr.jp/introduction/
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