日米関税協議の新たな「要求」―主食用米と乳製品「ホエイ」

★米国は「主食米」でも日本に輸入拡大を要求

TPP交渉をめぐる日米協議は、オーストラリア・シドニーでの閣僚会合時にも並行して進められた。しかし大きな進展はなく、それどころか新たな要求が米国から突きつけられている。今回はその中身を考える。

まず、シドニーでの日米協議において米国が要求したのは、「主食用米の輸入枠の拡大」である。関税ゼロで輸入できるミニマムアクセス米のうち、主食用に回る売買同時入札方式による輸入の拡大だ。現在、ミニマムアクセス米は年間77万トンだが、同時入札方式によるものは10万トン。そのうち米国からは3万6000トンの主食米を輸入している(2013年)。

これに対して米国は、自国の占有率をもっと上げようと、米国産米に限って優先的に輸入できる仕組みを適用することを、日米関税協議で求めていることが今回、わかったのだ。

さすがにここまでの要求を、日本政府も受け入れるわけはなく、現時点では拒否しているという。これまで日米の関税協議は、牛・豚肉の関税やセーフガードなどが問題となってきたが、米国が主食米でも日本に強硬な要求をしていることが改めて明らかとなった。

★乳製品「ホエイ」も焦点に

もう一つ、今回新たに米国による要求として具体的になった産品が、「ホエイ（=乳清、whey)」だ。聞いたことのない方も多いと思うが、ホエイ(乳清)とは乳製品の一種で、生乳からチーズをつくる際にできる液体の副産物。乾燥させてパウダーにしたものは、お菓子や乳飲料、パンの原料などに使われ、脱脂粉乳の代わりになることもある。高タンパク・低脂肪で栄養価が高いので、最近では「ホエイ・プロテイン」というような形で売られていることも多い。実は私たちの食生活におなじみの食品だ。

このホエイについて、10月10日～15日まで行われていた日米実務者協議などで米国は日本に、関税撤廃など大幅な輸入自由化を求めているのだ。ホエーは脱脂粉乳の代替品としても使われ、輸入が拡大すれば国内の乳製品の需給に悪影響を与える恐れがあるため、主食米同様に、日本側は拒否している。

ホエイが安く輸入されれば、国産生乳の需給調整弁である脱脂粉乳と置き換わる恐れがある。そのため日本は、国家貿易や使用目的を限定した低関税輸入枠でホエーの輸入を管理。過去の経済連携協定（EPA）でも、脱脂粉乳やバターなど他の乳製品と同様、関税撤廃・削減からの「除外」以外の対応をしたことがない重要品目なのだ。

一方、米国では近年チーズの生産・輸出が好調で、日本市場でも急拡大している。大きくいって米国産チーズの輸入量は、10年前の7倍にまで増えている。伴って、米国のチーズの副産物であるホエイも輸出が堅調。日本は米国のホエイ輸出先として上位にある。米国はTPPを通じて、さらに日本での乳製品のシェア拡大を狙っていて、今回のような要求をしていきたとみられる。

★国内への影響

もし米国の要求に応じてしまえば、国内の生乳産業への影響は深刻だ。牛乳中、チーズとなるのは1割で、残りの9割はホエイとなる。つまりホエイは酪農家の重要な収入源の一つなのだ。もし海外からホエイが安く入ってくれば価格も下がり、その結果国産は売れなくなってしまう恐れがある。北海道の生乳の生産量は全国の５割以上を占め、実際には本州よりも価格は安い。しかし北海道の牛乳をそのまま全国に販売すると、本州の酪農家が太刀打ちできないため、北海道の生乳はチーズなどの乳製品向けに使用し、本州に出荷する牛乳を減らすという暗黙のルールがあるという。ＴＰＰによって酪農経営が厳しくなれば、北海道の酪農家は本州にも牛乳を売り込むことが予想される。そうすれば本州の酪農家にも打撃を与える恐れも十分にある。

米国は明らかに、次々と日本に要求を出すことで揺さぶりをかけてきている。その結果として、より多くの利益を得ることを想定しているのだろう。一つ一つの産品が私たちの食や日本の農業にとって重要であり、そして「ホエイ」のように今までよく知らなかった、というものも含まれる。TPPを考えることは、私たちの暮らしのあり方そのものに向き合い、考えることに他ならない。