米国大統領選が終わった直後、トランプ氏の当選で多くの人々が「TPPの死」をより現実的なものと受け止めた。しかし日本政府はTPPの国会批准をあくまで推し進めた。2016年12月9日、参議院での採決によってTPP協定と関連法案は批准された。条約の批准は衆議院の優越が認められる事案であり、仮に参議院で時間切れとなれば「自然成立」となるわけだが、結果的にはそのような「不正常な形での批准」ではなく、「民主的な投票」が行われ議会が可決したという結果となった。日本にとっては、「TPP水準の自由化や規制緩和は承諾済」としてこの結果が今後のすべての通商交渉のスタートラインになったといってもいい。安倍晋三首相は12月９日、ＴＰＰ承認には「日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールを、いつでも締結する用意があることを（他国に）示していく」狙いがあることを説明している。仮にTPPが米国によって完全に葬られたとしても次に日米FTAというカードが切られれば、当然米国はTPP以上の水準のものを日本に求めてくる。その意味でも、12月の国会批准はいかなる意味でも日本にメリットなどはなく、むしろ危険度を高める選択となったといえるだろう。
このように日本政府はTPP批准に向け邁進していた一方で、実は同時に2016年秋からEUとの経済連携協定（EPA）も加速化させてきた。このプロセスはおろかこれまでの日EU経済連携協定の経緯については、RCEPやTiSA同様、マスメディアではほとんど報道がなされてこなかった。米国大統領選後の11月下旬になって、突如として「EUとのEPAが年内に妥結か」との見出しが躍り、多くの人が驚いたことだろう。
結果的に、12月の妥結は実現せず、交渉の最終段階は今年に持ち越されたが、その内容も経緯もまったく明らかにされていないという点では大きな問題がある。またかろうじて日EU経済連携協定について語られる場合、TPPと同じく日本にとっての問題は「農産物や工業製品などの関税問題」だけが切り取られ、交渉の全体像は矮小化される。日EUのEPAもTPPと同様に、「規制の協力」という名の下でのルールの統一や、国有企業や政府調達などの分野の自由化、さらには投資家対国家紛争解決（ISDS）なども含まれている。それらが双方の国民・市民にとってどのような影響を及ぼすのかが十分に検証されなければならない。
これより、日EU経済連携協定の全体像と、問題点について連載のような形で、トピックごとに掲載をしていきたい。まとまった文章を掲載するには時間がそれなりにかかり、それでは実際に進む交渉に追いついていかないためである。ご了解いただいた上でぜひ継続してお読みいただけると幸いである。
★データ・フロー（プライバシー保護）問題
2016年12月9日、米国の政治専門誌「Politico」に大変興味深い記事が掲載されていた。タイトルは「EUと日本のEPA（経済連携協定）の最後の大きな障害は“データをめぐる闘い”」というものだ。ちょうど妥結に向けた東京での交渉が始まる直前に、今まで日本ではまったく触れられていない交渉分野が登場した、というわけだ。
そもそもTPPにおけるデータ移動やサーバー設置に関する規定を読み調べている際に、EUと日本、EUと米国との間に存在するプライバシー保護規定の大きな違いに私は注目してきた。オンラインビジネスにとってデータの自由な移動や利用は必須であるが、一方でそれは個人情報の流出や悪用にもつながりかねない。当然EUの規定は厳格であり、さらに2016年４月、欧州議会においてＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ＝GeneralData Protection Regulation）が採択された。ここではGDPRの詳細は省くが、この規則のもとで、ＧＤＰＲは、個人データを「処理」し欧州経済領域（ＥＥＡ＝European Economic Area）から第三国に「移転」することを原則禁止したうえで、例外的に認められるための条件を規定している。違反した場合は多額の制裁金が課されるおそれがある（全世界年間売上高の４％以下または２０００万ユーロ以下のいずれか高い方等）。
日本が例外的な地位を認められるためには、いわゆる「十分性認定（＝データ移転先の国・地域で個人データの十分な保護措置が確保されているかどうかを欧州委員会が審査し、認定すること）」をEUから得る必要があるが、現在の日本の弱いプライバシー保護では足りないと言われている。
つまり、個人情報保護について日本とEUの異なる思想と法が対立し、それが日EU経済連携協定の中でも決定的なコンフリクトを起こしている、とPoliticoは報じているのだ。詳細解説は別途行いたいと思うが、まず今回は翻訳記事を紹介する。
EUと日本のEPA（経済連携協定）の最後の大きな障害は
“データをめぐる闘い”
2016年12月9日 Politico
By Alberto Mucci,
Laurens Cerulus and Hans Von Der Burchard
データをめぐる論争は、EUと日本のEPA(経済連携協定)にとっての予期せぬ障害となった。この障害は、交渉官が政治的合意をもって交渉終結を予定していたわずか数週間前に出現した。
今年、カナダとの間でのCETAの妥結に向け熾烈な努力を行ってきた後、セシリア・マルムストローム欧州委員（貿易担当）は、世界３位の経済大国との魅力ある貿易交渉を妥結することで、軋んでいるEUの貿易アジェンダを軌道に戻そうとしていた。日本経済はカナダの3倍の規模であり、東京との関税削減交渉の合意は、「ブリュッセルはビジネスに戻ってきた」というメッセージを域内に広げるはずだった。
マルムストローム氏が今直面するのは、EU議員や欧州委員会の正義と消費者のための当局の担当官からの抵抗である。この両者とも、東京との経済連携協定がEUのデジタル・プライバシー体制を侵食すると主張している。
データ・プライバシー問題は、EU最大の貿易協定にとって、思いがけないハードルだ。日本はEU産の農産物輸入を受け入れることを拒否し、EUは自動車輸入の関税引き下げを拒否してきたため、日本との協定は長い間、EUにとって主要課題ではなかった。
しかし、自動車と農産物の関税に関する取引の様相は劇的に変化した。交渉筋の人間は、英国のEU離脱と、米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利によって、EUと日本のEPAの政治的決着は現実的にあり得ると語る。EU側首席交渉官であるマウロ・ペトリチオーネ欧州委員会貿易総局次長は、交渉を妥結させるため来週東京に赴く。もし実現すれば、3月という早い時期に署名することができる。
日本側交渉官は、データ・フロー規定が貿易協定に含まれることを望んでいる。しかし、EU側はそれを望んでいない。「日本にとって、これは必須条件です」と、ある産業関係者は言った。
オランダのリベラル議員であるMarietje
Schaake氏は、このことが早急な妥結の見込みを弱めていると語る。「EU議会は、EUにおけるデータ保護規定を蝕むような貿易協定には批准しません。欧州委員会もそのことを理解しています」。
データとは、カード会社や銀行の基本であり、そのため機密保持が求められる。現行の規定の下、ヨーロッパの企業が日本で商品を売り、カード情報や名前などのデータを保管したい場合、それは日本の領域で、日本のサーバーの中に格納する必要がある。もちろんこれは企業のコストを増大させる。逆に日本の銀行がヨーロッパでビジネスをしたいという場合にも同様の規定に基づく必要がある。
この課題に直面した時、欧州委員会は「貿易協定においてデータ保護の基準については交渉しない。他の貿易交渉の時と同じように、日本との自由貿易協定においてもこの姿勢は同じである」と表明した。
対照的に、日本政府の広報官は、「日本はEUとともに、世界のモデルとなり得るようなアート・デジタル経済を確立するために協力したい」と語っている。
トランプという要因
日本もまた、最近起こった貿易協定の問題から立ち直るために、EUとの経済連携協定に目を向けている。トランプ氏の掲げた、TPPからの撤退という公約は、日本の貿易政策に大打撃を与えた。
英国のEU離脱という要因もある。英国が単一市場のメンバーであり続けるという条件のもとでなされた日立や日産のような企業による大規模な投資も危険にさらされている。
こうした恐れが、可能性の低かった選択に勢いを与えた。
「今年末までには政治合意に達するチャンスがある」と、外交筋は言う。同時に、「技術的な作業が数か月は続くだろうが」と付け加えた。公表されている課題としては、農業、食品名の保護、そして投資家へどのような法的保護を与えるかというものがある。
データに関する日本の戦略は、「十分性認定（adequacy
decision）」として知られる特権的な地位をEUに求めることだ。これは、EUが日本のプライバシー保護規定をEUと同等であると認めた場合に、データのフロー（移動）を許可するという特権だ。欧州委員会は、夏に米国との間で合意した「プライバシー・シールド」のような規定を探し求めている。現在EUとの間で、このような特権的な地位を獲得しているのは、米国、アルゼンチン、カナダとニュージーランドのような国の限られた国々だけである。
しかし、欧州委員会筋によれば、日本のプライバシー保護法がEUのそれと同等の水準に強化されるのには何年もかかる。
日本とEUは、貿易交渉をより早急に妥結するため、「十分性」という中身を何らかの形で弱めるという妥協の道を見つけ出した。しかし、協定における文言をどの程度の強さで記すかについて、意見の相違がある。
欧州委員会の「貿易と正義局」は、新サービス貿易協定（TiSA）において、数か月もかけてこのデータ規定の文言について検討してきた。貿易担当局は、データフローを協定文の中に盛り込み、ヨーロッパのデータによる経済を拡大するために新規市場を開拓したいと考えている。一方、データ保護当局は、強いプライバシー保護を求めている。
TiSA交渉は、欧州委員会の最高レベルにおいて停滞し、現時点でそれを解決する方法は見いだせていない。
EUと日本の経済連携協定の影響評価の作成者であり、国際政治・経済のための欧州センターの責任者でもあるHosuk
Lee-Makiyama氏は、妥協のための圧力が存在していたと語る。
「データ・フローに関する文言について、東京とブリュッセルの間で合意していないのであれば、この協定の妥結はほとんど無意味なものである」と語った。
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