欧州委員会が公表した日欧EPAの交渉テキスト（欧州提案）の仮訳UP

 2013年5月から交渉が始まった日欧EPA（JEFTA)は、TPP以上に政府からの情報公開や説明が少なく、多くの人たちが交渉の内容はおろか、交渉分野の詳細や日本の主張を知ることができずにいます。

　にもかかわらず、日本政府は2017年7月にEUとの間で「大筋合意」を目指しているという報道が散見されます。日本国内では「農産物関税」と「自動車関税」についての報道ばかりですが、実は日欧EPAでの難航分野は、「電子商取引」分野におけるデータフロー問題と、「投資」分野における投資家対政府紛争解決メカニズムです。欧州や米国の報道では、このことが繰り返し指摘されているにも関わらず、日本ではまったく伝えられていません。

　7月の「大筋合意」の中身を詳しく追求していくと、どうやら、難航している「データフロー問題」と「投資裁判制度」は「大筋合意」には盛り込まず、2017年末までに解決するということが日欧両政府の間で「合意」されているようです。その意味で、7月大筋合意はある種の「政治的合意」であり、交渉はさらに夏以降も続くことになります。まずは、こうした状況をしっかり把握することが重要です。


　いずれにせよ、日欧EPAは、TPPやRCEPなど他のメガ貿易協定と同じく、関税撤廃はもちろん、非関税分野も広範に含まれている。私たちの暮らしに直結する様々なルールが、変更される可能性が高いと言えます。

　私の所属するアジア太平洋資料センター（PARC)は、日欧EPAに関して2016年以降、TPPと同様に最大限の注意を払い、ヨーロッパのNGOや労働組合等、市民社会組織と協力して交渉のウォッチやリーク文書の分析などを進めてきました。7月の「大筋合意」が既成事実化していく中で、できるだけ多くの情報を発信したいと思います。ぜひ皆さんも拡散をお願いいたします。

★以下は、6月27日更新★

交渉テキストの仮訳（欧州委員会による発表）

秘密交渉である日欧EPAですが、EU側の情報公開は不十分とはいえ、日本よりは数段進んでいます。2017年3月、欧州委員会は「規制の協力」「中小企業」の２つの分野に関して、EU側の提案テキストを公開しました。多くある分野の中で、なぜこの２分野のみの公開なのか説明はありませんが、両政府から初めて公開された公式の提案テキストです。

ここではその原文と、アジア太平洋資料センター（PARC)が行った仮訳を公表します。


●「規制に関するよい慣行と規制協力」章　　原文（英語）　仮訳（日本語）

●「中小企業」章　　原文（英語）　仮訳（日本語）　※後日UPします

※出典：欧州委員会の日本との貿易に関するウェブサイト：
http://ec.europa.eu/trade/policy/countries-and-regions/countries/japan/index_en.htm#more